平均給与487万円。わが家のお金は「平均」と比べるべき？
国税庁の2025年分調査で民間の平均給与は487万円。数字の対象と限界を確かめ、家計と将来資金を考える順番を順を追って見ていきます。
487万円は、誰の平均？
国税庁が公表した2025年分の民間給与実態統計調査では、１年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年より９万１千円、1.9％の増加です。2026年９月30日に公式資料を確認しました。
この数字は民間の給与についての平均です。自営業者の所得や世帯全体の収入を示す数字ではなく、税金や社会保険料を差し引いた手取り額でもありません。
平均と自分の暮らしが違っても
平均は全員の給与を合計して人数で割った値です。一人ひとりの給与の真ん中に当たる「中央値」とは異なります。年齢、働く時間、雇用形態、家族の人数も違うため、平均より上か下かだけで家計の良し悪しは決められません。
ニュースの数字を見るときは、まず調査の対象と期間を確かめる。そのうえで、自分の暮らしに必要なお金へ視点を戻すことが大切です。
わが家の数字は、三つに分ける
最初に毎月の手取りと固定費、変動する生活費を書き出します。次に、急な出費に備えてすぐ使えるお金、数年以内に使う予定のお金、老後など長い時間をかけて準備するお金を分けてみましょう。
教育、介護、住宅の修繕、退職後の暮らしなど、必要な時期は家族ごとに違います。資産形成を考えるのは、当面の支払いと予備資金を見通してからでも遅くありません。運用には元本割れの可能性があります。
保険も、平均ではなく目的から
保険料も積立額も、他人の平均を目標にする必要はありません。すでにある預貯金や公的保障、加入中の保険を確認し、病気や万一のときに不足する部分があるかを見ます。
私たちは商品を先に決めず、今の家計と、いつ何にお金を使いたいかを一緒に順を追って見ていきます。税務や制度の個別判断は、必要に応じて専門家にも確認してください。
平均給与は社会の変化を知る手がかりです。家計の答えは、それぞれの手取り、支出、家族の予定から考えましょう。
- 国税庁｜令和７年分 民間給与実態統計調査（2026年9月29日公表・9月30日確認）
- 国税庁｜民間給与実態統計調査の概要と対象（2026年9月30日確認）
※本記事は一般的な情報です。公的給付、税務、保険の適用は個別の条件で変わります。金融商品には価格変動や元本割れのリスクがあります。