分けにくい財産が多い
自宅、土地、自社株などは、預貯金のように均等に分けにくい財産です。誰が何を受け継ぐかだけでなく、ほかの相続人への配慮も考える必要があります。
SUCCESSION PLANNING
財産だけでなく、家族と会社への想いを次の世代へ。
相続は、税金だけの問題ではありません。分け方、すぐに使える資金、家族の納得、そして会社の継続まで、一つずつ整理します。
想いを中心に
分け方資金承継
家族と会社を
ひとつながりで考える
BEFORE PLANNING
「何を残すか」より先に、「誰に、どんな形で届けたいか」。
相続対策というと、節税を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、家族関係、財産の種類、生活状況によって優先順位が変わります。
クリエイティブクラスでは、生命保険を売ることから始めません。現在の財産と契約、ご本人とご家族の希望を整理し、保険が役立つ場面と、専門家の確認が必要な場面を分かりやすくします。
THREE CONCERNS
相続で起こりやすい、3つの課題
資産額の大小だけでなく、財産の種類や家族の状況によって課題は変わります。
すぐに使える資金が足りない
相続税、葬儀費用、当面の生活費など、相続後には現金が必要になる場面があります。財産の多くが不動産や自社株の場合は、早めの確認が大切です。
次の相続まで考えられていない
配偶者への相続だけを考えると、その後の二次相続で家族の負担が変わることがあります。家族全体を見ながら、二段階で整理します。
LIFE INSURANCE
生命保険でできること
生命保険は万能ではありませんが、「誰に」「いつ」「どのような資金を届けるか」を考えるための一つの手段です。
受取人を指定できる
契約条件に基づき、誰に保険金を届けるかをあらかじめ決められます。遺産分割とは異なる取扱いになる場合があります。
現金を準備できる
死亡保険金は、納税資金や葬儀費用、当面の生活資金などに充てられる可能性があります。支払条件や時期は契約ごとに異なります。
分け方の調整に使える
不動産や自社株を一人が承継し、ほかの家族への資金を保険で準備するなど、代償分割を考える際の選択肢になります。
非課税枠がある
被相続人が保険料を負担していた死亡保険金には、相続人が受け取る場合に限り、一定の非課税限度額があります。
死亡保険金の非課税限度額500万円 × 法定相続人の数
相続人以外が受け取った死亡保険金には、この非課税の適用はありません。個別の適用は税理士・税務署等へご確認ください。
TAX TREATMENT
契約の形で、かかる税金が変わります
同じ死亡保険金でも、保険料を負担した人と受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかの対象になります。
被保険者保険料負担者受取人税の種類
AAB相続税
ABB所得税
ABC贈与税
契約者名義だけでなく、実際に保険料を負担した人が判断に関係します。契約内容を変更する前に、保険会社と税務の専門家へご確認ください。
WILL & INSURANCE
遺言と生命保険は、役割が異なります。
財産の分け方と資金の届け方を分けて考えることが大切です。
財産の分け方を示す
誰にどの財産を承継してほしいか、ご本人の意思を形にします。遺言書原案の作成支援は行政書士に、法的判断や紛争の可能性がある場合は弁護士に、登記は司法書士に確認します。
受取人へ資金を届ける
契約条件に基づき、指定した受取人へ死亡保険金を届けます。支払条件は商品・契約により異なります。
FOR BUSINESS OWNERS
経営者の相続は、会社の未来にもつながります。
自社株や事業用不動産、会社への貸付金、借入や経営者保証は、ご家族の相続と会社の承継の両方に関係します。
- 後継者と、株式を引き継ぐ人は決まっているか
- 経営者不在時の運転資金を確保できるか
- ほかの相続人への配慮をどうするか
- 役員退職金や死亡退職金の規程は整っているか
- 借入・個人保証・連帯保証を把握しているか
保険による資金準備だけでなく、会社の財務、株価、法務・税務を含めた計画が必要です。必要に応じて税理士、弁護士、司法書士、行政書士等と連携します。
CHECK LIST
相談前に、分かる範囲で確認したいこと
すべて揃っていなくても相談できます。まずは現状を見える形にするための一覧です。
TEN DETAILS
10項目を、一つずつ詳しく
分かるところからで大丈夫です。各項目で確認したい内容と、相談時に役立つ資料をまとめました。
01
CHECK POINT
家族構成と法定相続人
まず、誰が相続人になる可能性があるかを確認します。家族関係によって、話し合う人や法定相続分、必要な書類が変わります。
確認したいこと
- 配偶者・子・父母・兄弟姉妹の状況
- 前婚の子、養子、代襲相続の可能性
- 戸籍で確認できていない関係がないか
- あると役立つ資料
- 家族関係のメモ、戸籍・除籍謄本、法定相続情報一覧図など
- 主な相談先
- 行政書士・司法書士・弁護士
02
CHECK POINT
預貯金・不動産・有価証券
財産は金額だけでなく、分けやすさと名義も重要です。不動産や株式は、評価額と実際に使える現金が一致しないことがあります。
確認したいこと
- 金融機関・証券会社と口座の一覧
- 土地・建物の所在地、名義、利用状況
- 貸付金、会員権、デジタル資産などの見落とし
- あると役立つ資料
- 通帳、残高報告書、固定資産税通知書、登記事項証明書、証券会社の取引報告書など
- 主な相談先
- 税理士・司法書士・不動産の専門家
03
CHECK POINT
生命保険の契約関係
契約者名だけではなく、被保険者、実際の保険料負担者、受取人を一契約ずつ確認します。この組み合わせで税の取扱いが変わる場合があります。
確認したいこと
- 契約者・被保険者・受取人の組み合わせ
- 受取人が現在の希望と合っているか
- 保険金額、支払条件、請求方法
- あると役立つ資料
- 保険証券、契約内容のお知らせ、保険料の引落口座が分かる資料など
- 主な相談先
- 保険代理店・保険会社・税理士
04
CHECK POINT
借入金や保証債務
相続ではプラスの財産だけでなく、借入金なども確認します。家族が知らない個人保証や連帯保証がないか、早めに一覧にします。
確認したいこと
- 住宅・事業・カード等の借入残高
- 連帯保証、個人保証、担保の設定
- 返済予定と団体信用生命保険の有無
- あると役立つ資料
- 返済予定表、金銭消費貸借契約書、保証契約書、登記事項証明書など
- 主な相談先
- 弁護士・司法書士・金融機関
05
CHECK POINT
遺言書の有無
遺言は財産の分け方について意思を残す手段です。形式や保管場所が適切か、内容が今の家族・財産状況と合っているかも確認します。
確認したいこと
- 遺言書の種類と作成日
- 保管場所と家族への伝え方
- 遺言執行者、遺留分への配慮
- あると役立つ資料
- 遺言書、公正証書の謄本、法務局の保管証、財産目録など
- 主な相談先
- 行政書士・弁護士・司法書士・公証人
06
CHECK POINT
納税に使える現金
相続税の申告・納税が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。不動産や自社株が中心なら、現金の準備を別に考えます。
確認したいこと
- 概算税額と申告の要否
- 葬儀費用や当面の生活費
- 預貯金、死亡保険金、退職金などの受取時期
- あると役立つ資料
- 財産・債務一覧、預金残高、保険証券、概算評価資料など
- 主な相談先
- 税理士・保険代理店・金融機関
07
CHECK POINT
家族に伝えている希望
数字だけでは分からない『なぜこの分け方にしたいのか』を言葉にします。結論を押しつけるのではなく、家族が質問できる機会をつくることが大切です。
確認したいこと
- 住まい、介護、墓、事業への希望
- 残したい財産と手放してよい財産
- 誰に、いつ、どこまで伝えるか
- あると役立つ資料
- エンディングノート、家族会議のメモ、財産目録、連絡先一覧など
- 主な相談先
- 家族・保険代理店・必要に応じ各専門家
08
CHECK POINT
自社株の評価と後継者
経営を引き継ぐ人と株式を受け継ぐ人が異なると、意思決定が難しくなることがあります。株価だけでなく、経営権と家族間の公平感を一緒に考えます。
確認したいこと
- 後継者候補と本人の意思
- 株主構成、議決権、自社株の概算評価
- 事業用不動産や会社への貸付金
- あると役立つ資料
- 株主名簿、定款、決算書、法人税申告書、登記事項証明書など
- 主な相談先
- 税理士・弁護士・事業承継の支援機関
09
CHECK POINT
経営者保証・借入・退職金
代表者に万一のことがあっても、会社の支払いと意思決定は続きます。借入や保証の状況、運転資金、退職金規程を平時に確認します。
確認したいこと
- 会社借入と経営者保証の一覧
- 代表者不在時に必要な運転資金
- 役員退職金・死亡退職金の規程と財源
- あると役立つ資料
- 借入契約書、保証契約書、試算表、資金繰り表、株主総会議事録、退職金規程など
- 主な相談先
- 税理士・弁護士・金融機関・保険代理店
10
CHECK POINT
相談すべき専門家
相続・事業承継は、税務、法務、書類作成、登記、保険、経営が重なります。一人の専門家だけで完結させず、課題ごとに役割を分けます。
確認したいこと
- 税額計算・申告は税理士
- 法律判断・紛争対応は弁護士、不動産・会社の登記は司法書士
- 行政書士は、紛争のない相続での相続人・財産調査、相続関係説明図、遺言書原案や合意済みの遺産分割協議書などの作成を支援
- 保険契約は保険会社・代理店、事業承継は公的支援機関も活用
- あると役立つ資料
- 相談したいことのメモ、家族・財産・会社の概要、既に受けた助言の記録など
- 主な相談先
- 税理士・弁護士・司法書士・行政書士・保険代理店・公的支援機関
資料がすべて揃っていなくてもご相談いただけます。行政書士は書類作成やその前提となる調査を支援できますが、法的紛争、税務申告、不動産・会社の登記は業務範囲が異なります。個別事情に応じて税理士、弁護士、司法書士、行政書士等へ確認します。
CONSULTATION FLOW
ご相談の流れ
- 01
お話を伺う
家族や会社、心配なことを伺います。
- 02
現状を整理
財産・契約・希望を見える形にします。
- 03
選択肢を比較
保険でできることと専門領域を分けます。
- 04
専門家と連携
必要に応じて税務・法務を確認します。
FAQ
よくあるご質問
Q01まだ相続が発生していなくても相談できますか？
はい。元気なうちのほうが、ご本人の希望を確認しながら選択肢を整理できます。財産の一覧が完成していなくても構いません。
Q02生命保険に入れば相続税は必ず減りますか？
いいえ。税負担は契約関係、受取人、財産全体、家族構成などで異なります。保険だけで判断せず、税理士等への確認を前提に検討します。
Q03遺言があれば生命保険は必要ありませんか？
役割が異なります。遺言は財産の分け方を示し、生命保険は特定の受取人へ資金を届ける機能があります。両方を組み合わせる場合もあります。
Q04事業承継も一緒に相談できますか？
はい。後継者、自社株、借入、経営者保証、役員退職金などを整理し、税務・法務は専門家と連携して進めます。
制度・税務情報について
本ページは一般的な情報提供を目的とし、個別の税務・法律判断を行うものではありません。制度や取扱いは変更されることがあります。掲載内容は2026年9月18日に確認しました。
PRIVATE CONSULTATION
まだ考えがまとまっていなくても、大丈夫です。
保険を増やすことを前提にせず、まずは家族と会社の状況を一緒に整理します。
Webから相談予約電話 0836-38-5171平日 9:00〜17:00／土・日・祝日休み