相続・事業承継2026.09.19約6分

96歳まで待たない事業承継――バフェット氏の会長退任から考える

ウォーレン・バフェット氏の会長退任をきっかけに、経営者が元気なうちに整えておきたい後継者、権限、自社株、緊急時の備えを考えます。

長い準備を経た、会長職の承継

AP通信は2026年9月18日、96歳のウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの会長を退き、名誉会長になると報じました。長男のハワード・バフェット氏が会長に就き、グレッグ・アベル氏はCEOとして経営を担います。

今回の人事は突然決まったものではありません。後継者の役割を分け、時間をかけて社内外へ伝えながら進めてきた承継です。規模も事情も異なりますが、中小企業の事業承継を考えるうえでも大切な示唆があります。

事業承継では、代表者の変更だけでなく、意思決定の権限、株式、取引先との関係、従業員からの信頼、会社が大切にしてきた価値観をどう引き継ぐかが問われます。

経営を担う人と、会社の理念や文化を守る人が同じとは限りません。誰が日々の経営を判断し、誰が株主や取締役として監督するのか。役割を言葉にしておくと、承継後の混乱を減らしやすくなります。

①後継候補の意思と育成、②自社株と議決権の行き先、③代表者不在時の権限、④借入・個人保証・運転資金、⑤重要な連絡先や書類の保管場所を順を追って見ていきます。

後継者が決まっていなくても、緊急時に誰が何を判断するかは決められます。家族、役員、従業員で見えている情報が違うため、経営者の頭の中だけに置かず、必要な範囲から共有することが第一歩です。

生命保険は、経営者に万一があった際の運転資金、借入返済、死亡退職金などに備える手段の一つです。ただし、保険だけで後継者育成や株式移転、税務・法務の課題を解決できるわけではありません。

保険契約は目的、受取人、保険金額、保険料負担が現在の計画に合うかを正式資料で確認します。自社株評価や税務は税理士、契約や紛争は弁護士、登記は司法書士、許認可や行政手続は行政書士など、必要に応じて専門家と連携します。

事業承継は、引退の日を決めてから始めるものではありません。会社を誰に、どのような形で託したいのかを、元気なうちに少しずつ言葉にすることが大切です。株式会社クリエイティブクラスでは、事業継続に必要な資金と既存保障を整理し、専門家へ相談するための準備をお手伝いします。

情報源

※本記事は一般的な情報提供です。事業承継の方法は、株主構成、家族関係、会社の財務、契約等によって異なります。具体的な税務・法務・登記・許認可は各分野の専門家へ、保険の契約条件は保険会社の正式資料でご確認ください。