NISAで買った株の配当金は、必ず非課税になりますか？

まず結論から

NISA口座で保有する上場株式・ETF・REITの配当や分配金を非課税で受け取るには、原則として証券会社経由の『株式数比例配分方式』を選ぶ必要があります。銀行口座や郵便局で受け取る方式では課税される場合があるため、受取方式を確認してください。

NISA口座で購入した上場株式、ETF、REITの配当・分配金を非課税で受け取るには、原則として証券会社の取引口座で受け取る『株式数比例配分方式』を選択します。NISAで保有していることだけでは、受取方法によっては非課税になりません。

対象になる条件を分けて考える

証券会社の口座設定画面や取引報告書で現在の受取方式を確認し、変更の反映時期を問い合わせます。複数の証券会社を利用している場合の扱い、投資信託の分配金との違いも確認してください。

この質問で確認したいのは、商品が株式・ETF・REITか、配当金の受取方式、証券会社の設定、権利確定前の変更期限です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

課税された配当金を、後から確定申告するだけでNISAの非課税扱いへ変更できるとは限りません。また、配当や分配金、価格上昇は保証されず、受取方式だけで商品のリスクや運用成果が変わるものではありません。

長期・積立・分散や税制優遇があっても元本・運用成果は保証されません。短期に使うお金と長期運用できるお金を分け、税務は個別に確認します。

具体例で考える

【想定事例】NISAで上場株式を保有していましたが、配当金を指定銀行口座で受け取る方式にしていたため課税されました。受取方式が株式数比例配分方式かを確認します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

目的、使う時期、毎月の収支、生活防衛資金、手数料、価格変動・為替・解約リスク、税制上の口座を一覧にします。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

金融庁｜NISAを利用する皆さまへの「NISA口座の上場株式等の配当金を非課税にするための株式数比例配分方式」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。