経済・金融2026.09.17約6分

米FRBが3年ぶりに利上げ――政策金利3.75〜4.00％で、暮らしと資産形成はどう変わる？

米連邦準備制度理事会（FRB）が3年ぶりに政策金利を引き上げました。日本の家計、ドル円、住宅ローン、資産形成へのつながりを一つずつ確認していきます。

まず確認したい、今回の決定

米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年9月16日、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00％とすることを決めました。12人の委員が全員賛成しました。

報道で使われる「約3.9％」は、この目標範囲の中心に近い水準を分かりやすく表したものです。公式な決定は一点の数字ではなく、3.75〜4.00％という範囲です。AP通信によると、米国の利上げは2023年以来、3年ぶりです。

FRBは、米国の経済活動は堅調で、国内消費にも底堅さがある一方、物価上昇率はなお高いと説明しています。今回の利上げは、需要を少し抑え、物価上昇率を2％の目標へ戻すことを支える判断です。

ここまではFRBが公表した事実です。編集上の見方としては、景気が大きく落ち込んでいないからこそ、物価への対応を優先できる状況と考えられます。ただし、金利の効果が家計や企業へ表れるまでには時間がかかります。

米国の政策金利が上がると、米国の住宅ローン、車のローン、クレジットカードなどの借入金利が上がりやすくなります。その影響は、世界の金利や為替を通じて日本にも波及する可能性があります。

一方、日本の住宅ローン金利をFRBが直接決めるわけではありません。日本の住宅ローンは、日本銀行の政策、国内の市場金利、各金融機関の判断、固定・変動などの契約条件に大きく左右されます。『米国が利上げしたから、すぐ日本の住宅ローンも同じ幅で上がる』とは限りません。

一般に、米国の金利が日本より高い状態が続くと、ドルを保有する魅力が意識されることがあります。しかし、ドル円相場は日本銀行の政策、景気、物価、国際情勢、投資家のリスク回避姿勢など、多くの要因で上下します。今回の利上げだけで円安や円高を断定することはできません。

米ドル預金や米国株、外貨建て保険などは、現地通貨での利回りや価格だけでなく、円に戻すときの為替の影響を受けます。ドル建てで増えていても円換算で減る場合があり、その反対もあります。手数料、為替リスク、途中解約などの条件を正式資料で確認することが大切です。

金利上昇は、預金や債券の利回りにプラスとなる面がある一方、企業の借入負担や株式の評価には重荷となる場合があります。ただし、実際の値動きは企業業績や景気の見通しにも左右されます。

大きなニュースを見た直後に、資産を一度に動かす必要はありません。使う時期、生活費として残す金額、外貨の割合、許容できる値動きを確認し、長期の計画に照らして考えましょう。特定の商品ありきではなく、目的から整理することが基本です。

今後は、米国の物価と雇用の動き、次回以降のFOMC声明や経済見通しが焦点になります。FRBの見通しは将来を約束するものではなく、新しい経済データに応じて判断が変わる可能性があります。

日本では、日本銀行の政策、国内の物価と賃金、長期金利も確認が必要です。原油価格や国際情勢の変化も、物価と金利の両方に影響するため、一つの数字だけで結論を出さないことが大切です。

米国の利上げを『上がる・下がる』という予想だけで終わらせず、ご自身の家計や資産のどこが金利と為替の影響を受けるのかを確認する機会にしてみましょう。株式会社クリエイティブクラスでは、ライフプランや資産形成について、現在の状況から一緒にできるだけ具体的に説明します。

情報源

※本記事は2026年9月17日時点の公表情報に基づく一般的な情報提供です。金利、為替、金融商品の価格は変動します。特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。商品を検討する際は、最新の公式情報、手数料、為替リスク、契約条件をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。