相続税は原則10か月以内――不動産が多い家庭で確認したい納税資金
相続財産に自宅や土地が多いとき、評価額と手元の現金は別問題です。申告期限と資金準備の順番を一つずつ確認していきます。
財産があっても、現金があるとは限りません
自宅、貸家、農地、事業用不動産などは大切な財産ですが、相続後の支払いにそのまま使えるわけではありません。売却するにも時間がかかり、家族が住んでいる自宅や事業に必要な土地は、簡単に手放せないことがあります。
相続税が生じるかどうかだけでなく、葬儀費用、当面の生活費、不動産の維持費、専門家への費用など、相続後に必要となる現金を分けて考えることが大切です。
相続税の申告と納税は、原則10か月以内
国税庁によると、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。納税も原則として同じ期限までです。遺産分割の話し合い、財産評価、申告、納税資金の準備を同時に進めることになります。
税金は金銭で一度に納めるのが原則です。延納や物納の制度もありますが、要件があり、申告期限までの申請と許可が必要です。利用できる前提で資金計画を組まず、早い段階で税理士・税務署へ確認します。
まず『財産一覧』と『現金一覧』を分けてつくる
預貯金、不動産、有価証券、生命保険、自社株、貸付金、借入金などを一覧にします。そのうえで、相続後すぐに使える預貯金や保険金と、換金に時間がかかる財産を分けます。
不動産の価値は、固定資産税評価額や売却価格だけで相続税評価を判断できない場合があります。自己判断で一つの数字に決めず、必要に応じて税理士や不動産の専門家へ確認してください。
生命保険は、現金準備の選択肢の一つ
生命保険は、相続後に必要となる現金を準備する方法の一つです。ただし、必要額を保険だけで賄う必要はありません。預貯金、退職金、売却可能な資産、会社の制度などを合わせて考えます。
保険料の負担が家計や会社の資金繰りを圧迫しては本末転倒です。何のために、いつ、いくら必要かを確認し、既存契約の活用や受取人の確認を含めて検討します。
相続対策では、財産の総額と同じくらい、期限までに使える現金が大切です。まずは財産を『すぐに使えるもの』と『分けにくいもの』に分けてみましょう。株式会社クリエイティブクラスでは、生命保険で準備できる部分を一緒にできるだけ具体的に説明します。
- 国税庁｜相続税の申告と納税（2026年9月18日確認）
- 国税庁｜相続税の課税対象になる死亡保険金（2026年9月18日確認）
※本記事は2026年9月18日時点の公式情報に基づく一般的な解説です。申告の要否、財産評価、延納・物納の可否などは個別事情で異なります。具体的な税務判断と申告は税理士・税務署等へご相談ください。