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市況・経済約6分

2026年9月29日の市況|日経平均は続落、TOPIXは1.72%安 原油高と金利上昇が重荷

日経平均は続落し、TOPIXは1.72%下落。前日の米国3指数、157円台のドル円、原油高と長期金利上昇の背景をできるだけ具体的に説明します。

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今日の要点3項目

① 日経平均株価は65,481.27円で、前営業日比396.35円安、0.60%下落しました。TOPIXは4,041.13で、70.87ポイント安、1.72%下落しました。

② 原油価格と米国長期金利の上昇、前日の米国株安に加え、3月期決算企業の中間配当の権利落ちが日本株の重荷になりました。

③ ドル円は9月29日16時36分ごろ、1ドル=157.32円前後でした。米国の9月29日通常取引はまだ開場前のため、米国株は現地9月28日の確定終値を掲載します。

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主要市場一覧

日経平均株価:65,481.27円/前営業日比 -396.35円(-0.60%)〔9月29日終値〕

TOPIX:4,041.13/前営業日比 -70.87(-1.72%)〔9月29日終値〕

S&P 500:7,683.69/前日比 -59.72(-0.77%)〔現地9月28日終値〕

NYダウ:51,481.51ドル/前日比 -347.11ドル(-0.67%)〔現地9月28日終値〕

NASDAQ総合:26,820.38/前日比 -248.34(-0.92%)〔現地9月28日終値〕

ドル円:1ドル=157.32円前後〔9月29日16時36分ごろ〕。日中はおおむね157.25円から157.50円の範囲で推移し、前日比ではほぼ横ばいでした。

参考指標:米国10年国債利回りは5.23%近辺、WTI原油は1バレル92.60ドル、北海ブレント原油は105.28ドル〔現地9月28日〕。株価への影響が大きかったため併記します。

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なぜ動いたのか

まず、確認できた事実です。現地9月28日の米国市場では、原油高と米国債利回りの上昇を背景に主要3指数がそろって下落しました。米国10年国債利回りは2007年以来の高水準となる5.23%近辺まで上昇しました。

東京市場では、米国株安を受けて売りが先行しました。東証プライム市場では値下がり銘柄が85.0%を占め、電気機器を除くほとんどの業種が下落しました。中間配当の権利落ち日だったことも指数を押し下げました。

ここから先は、事実を基にした当社の見方です。原油高は物価を押し上げ、金利が高い状態を長引かせるとの警戒につながります。金利上昇は株式の評価を相対的に下げやすく、借入負担や仕入れコストも意識されるため、幅広い銘柄へ売りが広がったと考えられます。

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日本市場の振り返り

日経平均は65,557.99円で始まり、前日終値を上回る場面がないまま軟調に推移しました。終値は65,481.27円で、前日から396.35円下落しました。

TOPIXは1.72%安と、日経平均の0.60%安より下落率が大きくなりました。値がさの電気機器株の一部が日経平均を支えた一方、市場全体では値下がりが広がったためです。指数によって見える景色が違う一日でした。

9月29日は東京証券取引所の通常取引日でした。ただし中間配当の権利落ちにより、配当相当分だけ株価や指数が機械的に下がる面があります。見かけの下落幅だけで相場の強弱を判断しないことが大切です。

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海外市場の振り返り

現地9月28日の米国市場は、S&P 500が0.77%安、NYダウが0.67%安、NASDAQ総合が0.92%安でした。3指数の中ではNASDAQ総合の下落率が最も大きくなりました。

原油高がインフレ懸念を強め、米国債利回りが上昇しました。金利が上がると、将来の成長期待を織り込んだ株価には重しになりやすく、AI・ハイテク関連株の割高感も意識されました。

9月29日の米国市場は通常取引日の予定ですが、本記事の基準時刻にはまだ開場していません。9月29日の米国株価を推測で補わず、直近で確定している9月28日の終値を使用しています。

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為替の動き

ドル円は9月29日16時36分ごろ、1ドル=157.32円前後でした。日中は157円台前半を中心に推移し、高値と安値の差は25銭程度にとどまりました。

原油高や米国金利上昇はドルを支えやすい一方、日本政府・日銀による為替介入への警戒は円売りを抑える材料になります。この二つの力が重なり、方向感が限られたとみられます。

為替は短時間で動き、情報会社や金融機関によって表示値が異なります。外貨取引や送金では、利用する金融機関の最新レートをご確認ください。

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今後の注目材料

第一は、中東情勢と原油価格です。原油高が続けば、企業の燃料・物流費や家計の負担、各国の物価見通しに影響します。外交協議の進展と実際の供給状況を分けて確認したいところです。

第二は、米国の雇用・物価指標です。市場では追加利上げへの警戒が強まっており、今週の経済指標が金利見通しを変える可能性があります。

第三は、日本株の実質的な値動きです。権利落ちの影響が一巡した後に売りが続くのか、電気機器以外にも買いが戻るのかを見ていく必要があります。

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注意事項

数値は2026年9月29日16時36分(日本時間)までに確認した情報を基準にしています。日本株は9月29日終値、米国株・米国金利・原油は現地9月28日の確定値、ドル円は9月29日16時36分ごろの気配値です。

9月29日は東京証券取引所とニューヨーク証券取引所の通常取引日です。ただし、米国市場は本記事の基準時刻には開場前です。取得できない9月29日の米国終値を推測で補っていません。

『編集上の分析』と明記した部分は、確認できた事実を基にした当社の見方です。将来の値動きを保証するものではありません。取得時刻、情報源、丸め方によって数値に差が生じる場合があります。

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
情報源

※相場は常に変動します。本記事は執筆時点で確認できた終値・気配値を整理したもので、今後の値動きを予測するものではありません。実際の取引では、利用する金融機関・証券会社の最新情報をご確認ください。

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