2026年10月2日の市況｜日経平均は647円安　米雇用統計を前に反落

今日の要点3項目

① 日経平均株価は68,309.46円で、前営業日比647.26円安、0.94％下落しました。TOPIXは4,091.00で、40.98ポイント安、0.99％下落しました。

② 現地10月1日の米国市場は小幅高でした。S&P 500は0.19％高、NYダウは0.04％高、NASDAQ総合は0.04％高でした。米長期金利が前日の高値から低下したことが支えとなりました。

③ ドル円は10月2日15時59分時点で1ドル＝157.81円前後でした。東京の消費者物価を受けて円が買われる場面があった一方、米雇用統計を控えて大きく傾きにくい動きでした。

主要市場一覧

日経平均株価：68,309.46円／前営業日比 －647.26円（－0.94％）〔10月2日終値〕

TOPIX：4,091.00／前営業日比 －40.98（－0.99％）〔10月2日終値〕

S&P 500：7,666.45／前日比 ＋14.91（＋0.19％）〔現地10月1日終値〕

NYダウ：50,926.56ドル／前日比 ＋20.51ドル（＋0.04％）〔現地10月1日終値〕

NASDAQ総合：26,871.60／前日比 ＋10.53（＋0.04％）〔現地10月1日終値〕

ドル円：1ドル＝157.81円前後〔10月2日15時59分〕。前日終値比では約0.22円のドル安・円高、率にして約0.14％でした。

参考指標：米国10年国債利回りは10月2日のアジア時間に5.25％前後。現地10月1日の北海ブレント原油は1バレル102.31ドル（4.37％高）、WTI原油は92.87ドル（2.71％高）、金現物は1トロイオンス4,177.63ドル（0.52％高）でした。

なぜ動いたのか

まず、確認できた事実です。10月2日の日本株は、前日に大きく上昇した後、日経平均とTOPIXがそろって反落しました。米国では現地10月2日に9月雇用統計の発表を控え、アジア株全体にも慎重な動きが見られました。原油価格と国債利回りも高い水準でした。

東京の9月消費者物価指数は市場予想を上回りました。外国為替市場では日銀の追加利上げが意識され、円が買われる場面がありました。円高は輸出企業の採算への見方を通じて、日本株の一部に重荷となることがあります。

以下は、確認できた情報から考えた当社の分析です。前日の急上昇を受けた利益確定売りに、米雇用統計を見極めたい姿勢、高い金利と原油価格への警戒が重なったと考えられます。ただし、一日の値動きだけで相場の流れが変わったとは判断できません。

日本市場の振り返り

日経平均は前日終値68,956.72円から647.26円下げ、68,309.46円で取引を終えました。前日に3％を超えて上昇していたため、反動を受けやすい状況でした。

TOPIXは4,091.00で、0.99％安でした。日経平均だけでなく幅広い銘柄を含むTOPIXも下落しており、売りは一部の値がさ株だけに限られませんでした。

10月2日は東京証券取引所の通常取引日で、休場ではありません。掲載した日経平均とTOPIXは、いずれも同日の確定終値です。

海外市場の振り返り

現地10月1日の米国市場は、主要3指数がそろって小幅に上昇しました。米国10年国債利回りが一時の高水準から低下し、株価の支えとなりました。半導体のマイクロン・テクノロジーやエネルギー関連株も上昇しました。

一方、3指数の上昇率はいずれも0.2％未満でした。雇用統計を前に、積極的に買い進む動きは限られました。原油高はエネルギー株の支えとなる反面、企業や家計の費用増加につながる可能性があります。

10月2日の米国市場は、本記事の基準時刻にはまだ通常取引が始まっていません。取得できない10月2日の終値は推測せず、直近で確定している現地10月1日の終値を掲載しています。

為替の動き

ドル円は10月2日15時59分時点で、1ドル＝157.81円前後でした。前日終値と比べると、約0.22円のドル安・円高です。

確認できた背景として、東京の消費者物価が予想を上回り、日銀の追加利上げを意識した円買いが入りました。一方、米国の10年国債利回りは5％台にあり、日米金利差は引き続きドルを支える材料です。

以下は、確認できた情報から考えた当社の分析です。米雇用統計の内容によって米金利の見方が変わると、ドル円も短時間で動く可能性があります。外貨の取引や送金では、利用する金融機関の最新レートを確認してください。

今後の注目材料

第一は、現地10月2日に発表される米雇用統計です。市場では非農業部門雇用者数が9万人増、失業率が4.1％と予想されています。結果は米国債利回り、米国株、ドル円に影響する可能性があります。

第二は、来週公表予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨です。物価と雇用をどのように評価していたかが、今後の金利見通しを考える材料になります。

第三は、原油価格と日本銀行の発信です。原油高が続けば物価や企業収益への影響が意識されます。日銀総裁の発言では、物価と追加利上げに関する説明が注目されます。

注意事項

数値は2026年10月2日16時30分（日本時間）までに確認した情報を基準にしています。日本株は10月2日終値、米国株・原油・金は現地10月1日終値、ドル円と米国10年国債利回りは10月2日の取引時間中の値です。

10月2日の東京証券取引所と、現地10月1日のニューヨーク証券取引所・NASDAQは通常取引日でした。10月3日（土）と4日（日）は、日米の現物株式市場が週末休場となります。

『編集上の分析』と明記した部分は、確認できた事実を基にした当社の見方です。将来の値動きを保証するものではありません。取得時刻、情報源、丸め方によって数値に差が生じる場合があります。