2026年10月4日の市況｜日米市場は日曜休場　米雇用鈍化で米株上昇

今日の要点3項目

① 10月4日は日曜日で、東京とニューヨークの現物株市場は週末休場です。この記事では、日米とも直近の通常取引日である10月2日の確定終値を使います。

② 10月2日の日本株は反落しました。日経平均は68,309.46円で0.94％安、TOPIXは4,091.00で0.99％安でした。前日までの上昇の反動や、週末を前にした利益確定売りが重荷になりました。

③ 10月2日の米国株は上昇しました。9月の雇用者数の伸びが市場予想を下回り、追加利上げへの警戒が後退。S&P 500は0.73％高、NASDAQ総合は1.19％高でした。

主要市場一覧

日経平均株価：68,309.46円／前営業日比 －647.26円（－0.94％）〔10月2日終値〕

TOPIX：4,091.00／前営業日比 －40.98（－0.99％）〔10月2日終値〕

S&P 500：7,722.72／前日比 ＋56.27（＋0.73％）〔現地10月2日終値〕

NYダウ：51,176.96ドル／前日比 ＋250.40ドル（＋0.49％）〔現地10月2日終値〕

NASDAQ総合：27,190.86／前日比 ＋319.27（＋1.19％）〔現地10月2日終値〕

ドル円：1ドル＝157.83円前後〔10月3日5時59分ごろの週末前レート〕。前日参考終値158.07円に対し、約0.24円のドル安・円高（約－0.15％）です。為替は株式と基準時刻が異なります。

参考指標：米国10年国債利回りは現地10月2日に5.285％前後。雇用統計後にいったん低下しましたが、その後は上昇へ転じました。

なぜ動いたのか

まず、確認できた事実です。日本株は、前日までの2日間で日経平均が大きく上昇した後でした。10月2日は利益を確定する売りが出たほか、米国の雇用統計と週末を前に持ち高を調整する動きが見られました。

米国では、9月の非農業部門雇用者数が前月から2万9,000人増にとどまり、ロイターがまとめた市場予想の9万人増を下回りました。追加利上げの可能性が下がったとの受け止めから、金利の影響を受けやすい銘柄や大型ハイテク株が買われました。

ここから先は、事実を基にした当社の見方です。弱い雇用統計は金利上昇への警戒を和らげる一方、景気の減速を示す面もあります。株価が上がったという一日の結果だけで、経済への不安がなくなったと判断しないことが大切です。

日本市場の振り返り

10月2日の日経平均は、前営業日比647.26円安の68,309.46円で終えました。TOPIXも40.98ポイント安の4,091.00でした。日経平均だけでなく、市場全体を示すTOPIXも下落しています。

日本市場は、米国の9月雇用統計が発表される前に取引を終えました。そのため、現地10月2日の米国株高はまだ日本株の終値に反映されていません。

10月4日は日曜日のため、東京証券取引所の現物株取引はありません。次の通常取引は10月5日（月）の予定です。週末に出た海外の材料が、週明けの寄り付きへまとめて反映される場合があります。

海外市場の振り返り

現地10月2日の米国市場は、S&P 500が0.73％高、NYダウが0.49％高、NASDAQ総合が1.19％高でした。3指数がそろって上昇し、とくに大型ハイテク株の比重が大きいNASDAQ総合の上昇が目立ちました。

米雇用統計を受け、10月の追加利上げを見込む割合は低下しました。ただし、米国10年国債利回りは一時低下した後に上昇へ転じています。金利への警戒が完全になくなったわけではありません。

現地10月3日（土）と4日（日）は、ニューヨーク証券取引所とNASDAQの通常取引が休場です。取得できない週末の株価を推測せず、10月2日の確定終値を掲載しています。

為替の動き

ドル円は週末前の10月3日5時59分ごろ、1ドル＝157.83円前後でした。ロイターは現地10月2日の取引で、ドルが円に対して0.15％下落し、157.81円付近だったと伝えています。

確認できた背景として、雇用統計の弱さは追加利上げ観測を後退させ、ドル売り・円買いにつながる場面がありました。一方、米国金利は高い水準にあり、ドルを支える材料も残っています。

ここから先は、事実を基にした当社の見方です。週明けの為替は、週末の国際情勢や政策当局者の発言で水準が変わる可能性があります。外貨の取引や送金では、利用する金融機関の最新レートをご確認ください。

今後の注目材料

第一は、10月5日の日本市場が米雇用統計と米国株高をどう受け止めるかです。日経平均だけでなく、TOPIXや値上がり銘柄数も見ると、買いの広がりを確認しやすくなります。

第二は、米連邦準備制度理事会の発信です。雇用の鈍化と物価上昇のどちらを重く見るかで、金利見通しが変わる可能性があります。

第三は、原油価格と国際情勢です。原油の上下は家計の燃料費、企業の物流費、物価と金利の見通しにつながります。一つの数字だけで判断せず、複数の材料を落ち着いて見ていきましょう。

注意事項

数値は2026年10月4日16時30分（日本時間）までに確認した情報を基準にしています。日経平均とTOPIXは10月2日の東京市場終値、米国3指数と米国10年国債利回りは現地10月2日の値、ドル円は週末前の参考値です。

10月4日（日）は、日米の現物株式市場が週末休場です。外国為替も通常の銀行間取引が休止しており、取得できない値を推測で補っていません。次の通常取引日は日米とも10月5日（月）の予定です。

『編集上の分析』と明記した部分は、確認できた事実を基にした当社の見方です。将来の値動きを保証するものではありません。取得時刻、情報源、丸め方によって数値に差が生じる場合があります。