2026年10月18日の市況｜日米株は休場　週明け前に確かめたい３つのこと

今日の要点３項目

① 本日18日（日）は日米の現物株市場が休場です。以下は16日（金）の直近終値で、今日の値上がり・値下がりではありません。

② 金曜日の東京市場は反発しましたが、日経平均は９日終値と比べると約5.37％安。１日と１週間では、見える姿が違います。

③ 週明けは企業の収益と投資回収、原油の動き、金利を巡る公表資料を確認したいところです。週末の見出しだけで、次の相場を決めつけないようにします。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年10月18日16時35分（日本時間）。日本株は16日15時30分、米国株は現地16日16時（日本時間17日５時）の通常取引終値です。ドル円は17日６時15分配信の市況記事が示す16日ニューヨーク終値です。

日経平均株価：65,324.29円／前営業日比 ＋898.34円（＋1.39％）〔日本経済新聞社〕

TOPIX：4,066.00／前営業日比 ＋66.66ポイント（＋1.67％）〔マネックス証券の市況情報〕

S&P 500：7,659.44／前営業日比 −84.62ポイント（−1.09％）〔AP通信〕

NYダウ：52,002.41ドル／前営業日比 −175.28ドル（−0.34％）〔AP通信〕

NASDAQ総合：26,140.03／前営業日比 −573.00ポイント（−2.15％）〔Nasdaq公式の終値。前日比は15日終値26,713.03との差〕

ドル円：１ドル＝158.02円／前営業日比 ＋0.02円（約＋0.01％のドル高・円安）〔DZHフィナンシャルリサーチ／OANDA掲載〕

参考・WTI原油先物11月限：１バレル＝101.41ドル／前日清算値比 ＋3.44ドル（＋3.51％）〔DZH／OANDA掲載〕

前営業日比は原則として16日と15日の比較です。騰落率は確認した終値と変化額から計算し、小数第２位に丸めました。NASDAQ総合の配信値は572.99ポイント安、公式ページの騰落率表示は2.14％安ですが、確認した両日の終値で計算すると上記になります。0.01ポイントの差を推測で調整せず、計算方法を示しています。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】18日は休場のため、日本株・米国株に新しい通常取引の終値はありません。16日の東京市場の取引終了後に、同じ現地日付の米国市場が取引されました。両者は同時刻の比較ではありません。

【報道による説明】マネックス証券は、16日の日本株について、前日の急落を受けた自律反発の買いが優勢だったと説明しています。一方、AP通信は米国のハイテク株安について、AI向け設備投資がどこまで続くかという懸念を挙げています。売買の背景を説明する報道であり、原因を一つに断定するものではありません。

【編集上の分析】週明けに読みたいのは、期待の大きさだけでなく、企業がどれだけ利益や現金を生み出しているかです。新しい技術の価値と、その技術へ投じたお金の回収は、分けて考える必要があります。

日本市場の振り返り

日経平均は16日に898.34円上昇しました。ただし、９日終値69,030.92円から16日終値まででは3,706.63円、約5.37％下落しています。12日（月）はスポーツの日で休場だったため、この週は４営業日でした。

【編集上の分析】『反発した』と『下落前の水準に戻った』は同じではありません。保有資産の状況を確認する際も、前日比だけでなく、いつからいつまでを比べているかをそろえると、落ち着いて整理できます。TOPIXの週間変化は、比較する終値を十分に照合できなかったため掲載していません。

海外市場の振り返り

AP通信がまとめた米国株の週間変化は、S&P 500が約1.9％安、NYダウが約0.7％高、NASDAQ総合が約4.5％安でした。いずれも９日と16日の終値の比較です。金曜日は３指数とも下落しましたが、週全体では方向がそろっていません。

【編集上の分析】『米国株』という一言では、この違いが隠れます。指数ごとの構成銘柄や比重が異なるため、一つの指数の下落を、すべての企業の業績悪化と読み替えないことが大切です。

原油は16日のWTI先物清算値を掲載しました。先物は将来の受け渡しを前提とした取引で、身近なガソリンの店頭価格とは別です。【編集上の分析】原油高は輸送や仕入れの費用を考える材料ですが、家計や企業への影響は為替、契約、在庫などによっても変わります。

為替の動き

16日のニューヨーク終値の報道値は158.02円。前営業日比では２銭のドル高・円安でした。日曜日の新しいレートとして掲載しているものではありません。

公的な参考値として、日本銀行の16日17時のドル円は158.00〜02円でした。これは東京時間の観測値です。ニューヨーク終値とは時刻が違うため、両者を混ぜて前日比を計算してはいません。

【編集上の分析】外貨建ての資産や支払いは、元の価格と円換算の両方を確かめたいところです。掲載値は銀行の両替・送金レートではなく、取引時には手数料や適用レートも異なります。週末の参考表示が、通常の取引時間にそのまま使えるとは限りません。

今後の注目材料

第一に、今後公表される企業決算です。【編集上の分析】売上や利益だけでなく、設備投資、借入、手元資金、投資回収の説明を確認します。これは記事としての確認方針で、特定企業の決算発表日や結果を予告するものではありません。

第二に、原油と供給に関する公式発表です。価格の変化と実際の供給障害を分け、未確認の地政学情報を事実として扱わないようにします。第三に、物価や雇用などの公表資料と中央銀行の説明です。FRBの公式日程で、次のFOMCは米国現地10月27〜28日。19日からの週ではなく、その翌週です。政策の結論はまだ決まっていません。

休場日：日本と米国の現物株市場は、現地17日（土）・18日（日）が週末休場です。19日（月）は両市場とも通常取引予定です。米国株の通常取引開始は日本時間19日22時30分の予定です。外国為替や先物は取引時間が異なります。

注意事項

18日の記事ですが、掲載する価格は16日の直近取引の値です。市場ごとの確定時刻、前営業日比、週間変化を区別しました。株価指数の騰落率は、配当込みの投資成果を示すものではありません。

TOPIXはJPX公式サイトの最新数値部分を取得できなかったため、マネックス証券の市況情報を使用しました。S&P 500とNYダウも算出元の最新値を直接取得できず、AP通信の確定値を採用しています。為替と原油のニューヨーク終値・清算値はDZHの報道値です。一次情報でない部分を明示しました。

米国10年国債利回り、金、欧州・アジアの追加指数は、今回十分な照合を行っていないため掲載していません。取得できない数値は推測で補っていません。編集上の分析は見方の一つで、翌営業日の方向や利益を保証するものではありません。