2026年10月26日の市況｜日経平均503円安でもTOPIXは上昇　半導体安とエネルギー高

今日の要点3項目

① 日経平均は前営業日比503円51銭安の62,189円65銭で、3営業日続落しました。一方、TOPIXは7.17ポイント高の3,972.98です。同じ日本株でも指数によって方向が分かれました。

② 半導体・技術株の下落が日経平均を押し下げました。原油高を背景にエネルギー関連株は買われ、日経平均の構成銘柄では値上がりが149、値下がりが73と、銘柄数では上昇が優勢でした。

③ 米国株は日本時間の執筆時点では26日の通常取引が始まっていません。直近の23日は3指数とも下落しました。今週はFOMC、日銀会合、米国の物価統計と大手企業決算が重なります。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年10月26日16時35分（日本時間）。日本株は26日の大引け、米国株は現地23日の通常取引終値、ドル円は26日15時時点の市場参考値です。

日経平均株価：62,189.65円／前営業日比 −503.51円（−0.80％）〔10月26日終値〕

TOPIX：3,972.98／前営業日比 ＋7.17ポイント（＋0.18％）〔10月26日終値〕

S&P 500：7,623.68／前日比 −39.75ポイント（−0.52％）〔米国現地10月23日終値〕

NYダウ：52,215.16ドル／前日比 −652.82ドル（−1.23％）〔米国現地10月23日終値〕

NASDAQ総合：25,955.34／前日比 −53.52ポイント（−0.21％）〔米国現地10月23日終値〕

ドル円：1ドル＝157.09～157.11円〔10月26日15時〕。前週末ニューヨーク市場終盤の156.86～156.87円から約0.23円（約0.15％）のドル高・円安です。

参考：米国10年国債利回りは4.967％、北海ブレント原油は1バレル114.50ドル前後。いずれも26日の海外市場で確認された水準です。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】日経平均は0.80％安、TOPIXは0.18％高でした。Reutersによると、半導体・技術株が日経平均の重荷になった一方、エネルギー関連株は上昇しました。

【報道による説明】前週に原油価格が大きく上昇し、エネルギー株が選ばれました。その後、外交努力に関する報道を受けて原油は26日に反落しましたが、供給不安への警戒は残っています。サイバー攻撃を受けたGMOインターネットグループの大幅安も投資家心理に影響しました。

【編集上の分析】値がさの技術株が下がると、日経平均は市場全体の銘柄数以上に弱く見えることがあります。今回はTOPIXの上昇と値上がり銘柄の多さが、全面安ではなかったことを示しています。指数一つだけで相場全体を判断しないことが大切です。

日本市場の振り返り

日経平均は62,189円65銭で終え、7月30日以来の安値となりました。3営業日続落です。メルカリ、SCREENホールディングス、KOKUSAI ELECTRICなどの下落が目立ちました。

一方、TOPIXは小幅に上昇しました。INPEXは4.90％高、トレンドマイクロは4.20％高、三菱商事は4.14％高とReutersは伝えています。日経平均の構成銘柄でも、値上がり149に対して値下がり73でした。

【編集上の分析】日経平均の続落だけを見ると弱い一日ですが、TOPIXや銘柄数を見ると資金が市場から一斉に逃げたとは言い切れません。今後は技術株の下げ止まりと、エネルギー株以外にも買いが広がるかを確認したいところです。

海外市場の振り返り

日本時間26日16時35分の時点では、米国市場の26日の通常取引はまだ始まっていません。掲載している米国3指数は、直近の取引日である23日の終値です。

23日はS&P 500が39.75ポイント安、NYダウが652.82ドル安、NASDAQ総合が53.52ポイント安でした。AP通信は、原油価格の上昇が株式市場の重荷になったと伝えています。米国10年国債利回りは同日に4.99％まで上昇しました。

26日の海外市場では米国10年国債利回りが4.967％へ低下し、原油も前週末の高値から下げています。米国株が実際にどう反応するかは、今夜の通常取引後に確認する必要があります。

為替の動き

26日15時のドル円は157円09～11銭でした。前週末ニューヨーク市場終盤の156円86～87銭と比べ、約23銭のドル高・円安です。

Reutersによると、日中は156円66銭まで円高が進んだ後、157円前半へ戻りました。原油高はドル買い材料になりやすい一方、米国金利の低下はドルの上値を抑え、方向感の出にくい動きになりました。

今週はFOMCと日銀会合があります。政策変更の有無だけでなく、その後の金利や物価に関する説明によって為替が動く可能性があります。短時間の値動きを追うより、家計や事業に影響する水準が続くかを確認する方が実務的です。

今後の注目材料

米連邦準備制度理事会の公式日程では、FOMCは10月27～28日です。政策発表は米国東部時間28日14時、記者会見は14時30分の予定です。金利判断と今後の説明を分けて確認します。

日本銀行の金融政策決定会合は10月29～30日、総裁記者会見は30日15時30分から予定されています。事前予想を事実として扱わず、公表文と会見内容を確認する必要があります。

米商務省経済分析局は、7～9月期GDPの速報値と9月の個人所得・支出を10月29日に公表する予定です。Alphabet、Microsoft、Amazonなど大手企業の決算も、AI投資と収益のバランスを見る材料になります。

注意事項

休場日：10月26日の東京市場は通常取引日でした。米国市場も現地26日は通常取引日ですが、日本時間16時35分では未開場のため、米国株は23日の確定終値を掲載しています。24日（土）と25日（日）は日米とも通常の週末休場でした。

日本株と米国株は終値ですが、ドル円、米国10年国債利回り、原油は記載時刻の参考値です。ドル円には株式のような一つの公式終値がなく、情報源の時刻や丸め方によって数値がわずかに異なる場合があります。

値動きの背景は、確認できた事実、報道による説明、編集上の分析を分けています。確認できない数値や今後の政策決定を推測で補っていません。