2026年11月13日の市況｜日経平均322円高　ドル円は一時160円台

今日の要点3項目

① 日経平均株価は前営業日比322円99銭高の61,142円35銭と反発しました。TOPIXは4.24ポイント高の3,941.57で、上昇率は0.11％でした。

② 米国現地11月12日は、S&P 500が0.35％安、NYダウが0.36％安、NASDAQ総合が0.39％安でした。米長期金利の上昇やAI関連株の値動きが重しとなりました。

③ ドル円は11月13日15時53分時点で1ドル＝159円82銭でした。午後には一時160円台へ上昇し、円安への警戒が強まっています。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年11月13日16時25分（日本時間）。日本株は11月13日終値、米国株・米国債・原油・金は米国現地11月12日の確定値、ドル円は11月13日15時53分時点です。

日経平均株価：61,142.35円／前営業日比 ＋322.99円（＋0.53％）〔11月13日終値〕

TOPIX：3,941.57／前営業日比 ＋4.24ポイント（＋0.11％）〔11月13日終値〕

S&P 500：7,592.40／前日比 －26.98ポイント（－0.35％）〔米国現地11月12日終値〕

NYダウ：52,297.09ドル／前日比 －189.40ドル（－0.36％）〔米国現地11月12日終値〕

NASDAQ総合：25,366.09／前日比 －100.10ポイント（－0.39％）〔米国現地11月12日終値〕

ドル円：1ドル＝159円82銭〔11月13日15時53分時点〕。取引所FXの直近約定値で、前日比は3銭5厘の円高・ドル安、変化率は約－0.02％です。日中は一時160円20銭まで円安が進みました。

参考：米国10年国債利回りは5.13％（前日比＋0.14ポイント）、WTI原油先物は1バレル＝88.74ドル（＋2.21ドル、約＋2.55％）、金先物は1トロイオンス＝3,885.30ドル（－115.20ドル、約－2.88％）でした。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国株は主要3指数がそろって下落しました。米国10年国債利回りは5.13％へ上昇し、金利上昇が株式の評価に重くのしかかりました。AI・半導体関連株も大きく振れる展開でした。

【確認できた事実】原油先物は上昇しました。AP通信は、米国の対イラン姿勢に関する発言を受けて原油価格が上がったと報じています。金先物は大幅に下落しました。

【編集上の分析】東京市場では前日の下落を受けた買い戻しが先行しました。しかし、日経平均は一時1,000円を超えて上昇した後、上げ幅を縮めました。米金利の上昇や円安への警戒から、積極的に買い上がる動きが続かなかった可能性があります。

日本市場の振り返り

日経平均は61,223円41銭で始まり、午前には61,902円50銭まで上昇しました。その後は伸び悩み、終値は61,142円35銭でした。上昇幅は322円99銭です。

TOPIXは3,941.57で取引を終え、上昇率は0.11％にとどまりました。東証プライム市場では値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回りましたが、業種や銘柄による差が目立ちました。

【編集上の分析】日経平均の上昇率がTOPIXを上回った一方、日経平均も高値から大きく上げ幅を縮めています。指数の反発だけで相場全体が安定したとは判断しにくく、企業決算と米金利を引き続き確認する必要があります。

海外市場の振り返り

米国現地11月12日は、S&P 500、NYダウ、NASDAQ総合がいずれも0.4％前後下落しました。S&P 500は一時1％近く下げた後、下げ幅を縮めました。

小型株のラッセル2000は1.7％安となり、主要3指数より大きく下落しました。高い金利が続くとの見方は、資金調達の影響を受けやすい企業に重荷となります。

一方、原油は上昇し、金は下落しました。株式・債券・商品が同じ方向に動いたわけではなく、金利と地政学要因が市場ごとに異なる影響を与えました。

為替の動き

ドル円は午後に一時160円20銭まで上昇しました。15時53分時点では159円82銭です。160円台では円安への警戒と利益確定の動きが交錯し、値動きが大きくなりました。

米国の追加利上げ観測と米長期金利の上昇がドルを支えました。一方、日本の財務相は急激な為替変動をけん制しており、当局の発言も上値を抑える要因です。

為替には株価指数のような単一の公式終値がありません。本記事では、東京金融取引所の取引所FX『くりっく365』で確認できた時刻と値を記載しています。

今後の注目材料

第一は米国の金利です。米国10年国債利回りは5％を超えており、利上げ観測がさらに強まるかが株式と為替の両方に影響します。

第二はドル円の160円前後の値動きです。円安が続けば輸入価格や生活費への負担が意識されます。当局の発言や対応にも注意が必要です。

第三は原油価格と中東情勢です。原油高が長引けば物価上昇を通じて金融政策にも影響するため、株価だけでなく商品市況も合わせて確認する必要があります。

注意事項

休場日：11月13日の東京証券取引所、米国現地11月12日のNYSEとNASDAQはいずれも通常取引日です。東京市場の次の休業日は11月23日の勤労感謝の日、NYSEの次の全日休場は11月26日の感謝祭です。

日本時間11月13日16時25分時点では、米国現地11月13日の通常取引は始まっていません。そのため、米国株・米国債・原油・金は11月12日の確定値を掲載し、13日の値を推測で補っていません。

株価や商品価格は公表後に訂正される場合があります。ドル円は記載時刻の参考値で、その後も変動します。値動きの背景は、確認できた事実と編集上の分析を分けて記載しました。