法人・経営2026.10.01約5分

新事業への補助金、申請開始――「使えるか」より先に考えたいこと

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請が始まりました。対象、期限、事業計画を確認する順番をできるだけ具体的に説明します。

9月30日に申請受付が始まりました

中小企業庁は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募の申請受付を、2026年9月30日18時に開始しました。締切は10月30日18時です。この記事は10月1日に公式案内を確認して書いています。

対象は中小企業・小規模事業者などが取り組む、技術的に新しい製品やサービスの開発、既存事業とは異なる市場への進出、海外市場に向けた国内の輸出体制の強化などです。設備投資等を支援する制度で、申請する事業者の条件や経費の範囲は公募要領で確かめる必要があります。

補助金の知らせを見たとき、最初に「何を買えば対象になるか」と考えがちです。しかし設備を導入しても、買ってくださるお客様や続けられる収益の見通しがなければ、会社の負担だけが残るかもしれません。

私なら、①誰のどんな困りごとを解決するか、②今の事業と何が違うか、③投資後の売上と費用をどう見込むか、を先に書き出します。補助金が採択されなかった場合にも、その事業を進めるのか。ここまで考えると、申請の目的が明確になります。

公式案内には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」が示されています。付加価値の向上や賃上げなどの基本要件もあり、どの会社でも同じ内容で申請できるわけではありません。

見積り、資金調達、電子申請の準備にも時間がかかります。受付中の今こそ、まず公式の公募要領を読み、自社の計画に合う枠と要件を確認してください。申請前に費用を発注してよいかなど、経費の扱いも正式資料で確かめましょう。

新しい設備や事業を始めると、借入、固定費、取引先、従業員の役割も変わります。事業計画とあわせて、経営者が働けなくなった場合の資金繰り、設備の損害、休業時の対応などを整理しておくことも大切です。

保険で備えられる範囲は契約によって異なります。補助金や保険をそれぞれ単独で決めず、会社が何を続けたいのかから考えてみませんか。

補助金は挑戦を後押しする手段です。まず事業の目的と数字を整理し、申請条件は最新の公募要領で手元の情報と照らし合わせてください。株式会社クリエイティブクラスでは、新しい事業を始める際の経営者保障や事業リスクの整理をお手伝いします。

情報源

※本記事は一般的な情報提供です。申請の対象、要件、補助率、対象経費等は枠や個別事情により異なります。採択や補助金の交付を保証するものではありません。申請時は最新の公募要領と事務局の案内をご確認ください。