経済・家計2026.10.08約4分

実質賃金1.5％増でも、家計が楽になったとは限らない――8月の賃金統計の読み方

8月の現金給与総額は前年同月比3.8％増、実質賃金は1.5％増。厚生労働省の速報から、給料の金額と買える量の違い、全国平均と自分の家計の距離を考えます。

給料が増えたニュースと、買い物の実感

『賃金が増えた』と聞いても、スーパーでの支払いを思い出すと、あまり楽になった気がしない。そんな方もいらっしゃると思います。ニュースの数字を読むときには、給料の金額がどう変わったかと、その金額でどれだけ買えるかを分けて考えると、理解しやすくなります。

厚生労働省が2026年10月7日に公表した毎月勤労統計調査の8月分速報では、一人平均の現金給与総額は31万1,364円で、前年同月比3.8％増でした。物価の変化を考慮した実質賃金は1.5％増です。いずれも、前の月との比較ではなく、前年の8月との比較です。

調査の対象は、常用労働者が5人以上いる事業所です。一般労働者とパートタイム労働者を含む平均なので、この金額を『自分が受け取るはずの給料』として読むことはできません。

名目賃金は、物価の影響を差し引く前の給料の金額です。実質賃金は、物価が変わったことを考慮して、その給料の購買力を見ようとする指標です。給料が上がっても、買うものの値段がそれ以上に上がれば、買える量は減ることがあります。

今回の1.5％増は、消費者物価指数の『持家の帰属家賃を除く総合』を使って計算された実質賃金の伸び率です。この物価指数は前年同月比2.2％上昇しました。給料の伸びが物価の上昇を上回ったことが、実質賃金のプラスにつながっています。

ただし、実質賃金は給与明細の手取り額ではありません。税金や社会保険料を引いた後のお金が、1.5％増えたという意味でもありません。ニュースの『実質』と、口座に入る金額は別のものです。

同じ平均の伸びでも、働き方や職場によって給料の変化は異なります。現金給与総額には、毎月決まって支払われる給与のほか、賞与などの特別給与も含まれます。毎月の基本給が一律に3.8％上がったという話ではありません。

支出の側も家庭ごとに違います。食費の割合が大きい家庭、車をよく使う家庭、通院費がかかる家庭では、負担を感じる場所が変わります。全国の物価指数と、自分がよく買うものの値上がりが、同じとは限りません。

年金中心の暮らしであれば、この賃金統計をそのまま自分の収入の伸びに置き換えることもできません。『統計では改善しているのに、自分は厳しい』という感覚があっても、その違いには理由があるのです。

ここからは、家計を考える際の私の見方です。ニュースで全国の流れを知ったら、給与明細や年金の通知、口座の記録を見て、自分の収入がどう変わったかを確かめる。次に、食費や光熱費など、気になる支出を前年の同じ時期と比べてみる。まずは大きな項目からで十分です。

収入の増加が残業や一時的な賞与による場合には、その増加が毎月続くかも考えておきたいところです。固定的な支出を増やす判断では、一時的に入ったお金と、継続して入るお金を分けることが助けになります。

実質賃金のプラスは、全国の購買力を考えるうえで大切な材料です。一方、今回の数字は8月分の速報であり、今後の確報で改訂されることもあります。一か月の数字で先行きを決めつけず、自分の家計と照らし合わせながら、変化を見ていきたいと思います。

給料の金額が増えたか、そのお金で買える量が増えたか、手元に残るお金が増えたか。三つを分けて考えると、賃金のニュースが家計を見直す手がかりになります。

情報源

※情報の基準日は2026年10月8日です。数値は事業所規模5人以上の2026年8月分速報に基づき、伸び率は前年同月比です。実質賃金1.5％増は『持家の帰属家賃を除く総合』による値です。家計への当てはめは筆者の考えであり、個々の収入増加や将来の物価を保証するものではありません。