企業・技術2026.09.26約5分

『空飛ぶクルマ』は夢から事業へ――SkyDriveが国土交通スタートアップ賞

SkyDriveが国土交通スタートアップ賞を受賞しました。317件の応募から選ばれた理由と、技術を事業へつなぐために必要な視点を紹介します。

317件の応募から、国土交通大臣賞に選ばれました

国土交通省は2026年9月25日、『日本スタートアップ大賞2026』の国土交通スタートアップ賞に株式会社SkyDriveを選んだと発表しました。今回の応募は317件。受賞企業の代表者は、9月30日に首相官邸で表彰される予定です。

この賞は、国土交通分野で事業を展開し、社会課題の解決や新しい価値の創出に挑むスタートアップを表彰するものです。2023年に創設され、今年で4回目を迎えました。

SkyDriveは2018年に設立され、電動で垂直に離着陸する航空機、いわゆるeVTOLの開発、製造、販売、運航サービスに取り組んでいます。滑走路を必要としない移動手段として、都市部や離島、災害時などでの活用が期待されています。

ただし、受賞したからといって、すぐに全国で日常の移動に使えるわけではありません。機体の安全性、認証、離着陸場所、運航体制、地域の理解など、実用化までには多くの確認が必要です。

注目したいのは、機体をつくるだけでなく、販売や運航サービスまでを事業の範囲としている点です。優れた技術があっても、利用する人、運ぶ場所、安全に動かす仕組みがそろわなければ、社会の中では使われません。

これは空飛ぶクルマに限らない話です。新しい商品やサービスを考えるときは、『何をつくるか』と同じくらい、『誰のどんな困りごとを解決し、どう届け、どう続けるか』を具体的にする必要があります。

地方では、運転手不足や公共交通の維持、離島・山間部への移動など、交通をめぐる課題があります。eVTOLが将来の選択肢になる可能性はありますが、自治体、交通事業者、医療・防災機関、地域企業との連携が欠かせません。

大きな構想ほど、最初から完成形を目指すのではなく、小さな実証を重ね、安全性と使い方を確かめていくことが大切です。今回の受賞は、実用化の完成を示すものではなく、社会へ届ける挑戦が評価された出来事として受け止めたいと思います。

『空飛ぶクルマ』という言葉には未来を感じます。その一方で、事業として大切なのは、技術を暮らしの役に立つ仕組みへ変えることです。地域の課題を起点に、誰と組み、どの順番で確かめるか。その姿勢は、規模を問わず多くの会社に通じます。

情報源

※本記事は2026年9月26日に確認した国土交通省の公式発表に基づきます。受賞は将来の事業成果、安全性、サービス開始時期などを保証するものではありません。実用化の状況や提供地域は、国土交通省およびSkyDriveの最新情報をご確認ください。