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法人・相続約5分

損保ジャパンの情報漏えいの可能性――法人のお客様が確認しておきたいこと

SMILING ROADの問い合わせ情報約6万件に漏えいの可能性。10月7日の公式発表から対象範囲と注意点を確認し、会社の委託先管理と事故対応を考えます。

SMILING ROADの委託先に保存された問い合わせ情報が対象。約6万件は重複を含む問い合わせの件数。金融機関口座・カード・マイナンバーカード情報は含まれない。
損保ジャパンの2026年10月7日公表資料に基づく当社作成図。対象範囲を示すもので、6万人の情報漏えいを意味しません。出典:クリエイティブクラス作成/資料:損保ジャパン ↗
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まず、どのサービスの情報なのかを確かめる

2026年10月7日、損保ジャパンは、法人向け通信機能付きドライブレコーダー『SMILING ROAD(スマイリングロード)』の問い合わせ対応に使う外部委託先システムで、お客様情報が漏えいした可能性があると公表しました。損保ジャパンを主軸に取り扱う当社としても、法人のお客様へ正確にお伝えしたい内容です。

今回の対象は、スカラコミュニケーションズが提供する問い合わせ機能のサーバーに保存された情報です。損保ジャパン自身のシステムへの不正アクセスは確認されていません。損保ジャパンのすべての契約者が対象という発表でもありません。まずは、会社でSMILING ROADを利用しているか、公式案内が届いているかを確認するところから始めます。

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約6万件という数字の意味

公表された約6万件は、問い合わせ単位の延べ件数です。同じ方による複数回の問い合わせも含まれるため、対象者が6万人という意味ではありません。また、発表は『漏えいした可能性』についてのもので、発表時点で情報の不正利用やインターネット上への公開・拡散は確認されていないとされています。

対象となり得る項目は、氏名、連絡先、勤務先や代理店の情報のほか、ドライバーID、運転アラート、利用機器や申込番号、問い合わせの本文などです。金融機関の口座、クレジットカード、マイナンバーカードの情報は含まれていないと公表されています。個々の問い合わせにどの項目が含まれていたかは、会社全体の発表だけで判断せず、個別の案内や専用窓口で確かめる必要があります。

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過去の問い合わせを知っている相手にも注意する

損保ジャパンは、氏名や問い合わせ内容などを利用し、同社や関係者を装った電話・メールによる詐欺が行われるおそれを案内しています。不審な連絡のリンクや添付ファイルを利用せず、専用窓口に問い合わせるよう呼びかけています。

ここからは当社の見方です。会社名や過去の問い合わせ内容を知っている相手から連絡が来ると、正規の担当者だと思いやすくなります。それでも、相手が詳しいことを知っているという理由だけで本人確認を終えないことが大切です。連絡に書かれた番号だけに頼らず、公式資料や普段利用する窓口から確認する手順を、担当者と共有しておきたいと思います。

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会社では、利用状況と連絡先をそろえておく

法人のお客様は、車両の管理担当者だけでなく、総務やシステムの担当者とも利用状況を確認しておくと対応が進めやすくなります。問い合わせをした人、登録に使った連絡先、届いた案内を確認し、関連するメールは削除せずに保管するという手順が考えられます。これは当社からの実務上の提案で、すべてのお客様への一律の手続き要求ではありません。

対象かどうか不明な場合の公式窓口は、損保ジャパンのお客様専用窓口、0120-268-567です。受付は平日9時から17時までで、土日祝日・年末年始は除きます。同社は対象となるお客様へ個別に連絡し、個別連絡が難しい場合は公表をもって案内に代えると説明しています。案内が来ていないことだけで対象外と判断しない方がよいでしょう。

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外部サービスに任せた情報も、会社の確認事項になる

今回の事案から考えたいのは、自社のパソコンやサーバーを守ることに加え、外部サービスにどんな情報を預けているかを把握することです。問い合わせ窓口、顧客管理、給与計算、予約受付など、便利な仕組みの中にも従業員やお客様の情報が残ります。

当社からの提案として、サービス名、預ける情報、社内の管理担当、事故時の連絡先を一覧にしておくと、問題が起きたときに確認を始めやすくなります。保存期間や削除方法、事故があった際の通知方法も、契約や利用規約で確認しておきたい事項です。宇部の中小企業でも、まず一つのサービスから書き出すことはできます。

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保険と、初動の準備を一緒に考える

情報漏えいに備える保険を考える際も、名称だけで安心せず、委託先で発生した事故がどの条件で対象になるか、調査・通知・相談などの費用をどこまで補償するかを、実際の契約で確認する必要があります。本件について特定の保険で補償されると、ここで断定することはできません。

そのうえで、社内の連絡担当を決め、公式情報を確認する窓口をそろえておく。保険の確認と、事故が起きた際の動き方は、どちらも会社を支える準備です。当社では、今回公表された事実をお伝えすることと、各社の利用状況や備えを確認することを大切にしたいと考えています。

情報漏えいのニュースに接したときは、対象のサービス、情報の範囲、確認すべき窓口を一つずつ確かめる。そこから、会社が外部へ預けている情報と、現在の備えも見直していきたいと思います。

※対象範囲や不正利用の確認状況は、2026年10月7日の公式発表に基づきます。以後の状況は公式案内でご確認ください。社内対応・委託先管理に関する提案は当社の見解です。保険の補償範囲は各契約の約款・特約・支払条件によります。

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