山口の医療費から考える、元気に暮らすための備え
山口県と日本生命が、医療費データを健康づくりに活用する連携を進めています。地域の数字をどう読み、私たちの日常にどう生かすかを考えます。
医療費の数字が、地域の健康づくりに
『山口県の医療費は、全国でも高い水準』。そんなニュースを見て、自分や家族のことが気になった方もいらっしゃるかもしれません。医療費の数字は、地域の暮らしを知る手がかりになります。ただ、数字だけを見て、不安を大きくする必要はありません。
2026年10月9日、山口県と日本生命は、ニッセイ医療費白書を健康づくりに活用する連携を進めるため、協定を変更しました。県の公式発表と、同日のtysテレビ山口の報道で確認できます。白書のデータを、県の施策づくりに生かしていく取り組みです。
日本生命の公式説明によると、白書は厚生労働省が管理する医療関連のデータを使い、自治体ごとの病気の傾向や医療費を分析したものです。年齢や性別の違いを調整した分析も行っています。地域ごとの課題を確かめるための資料と考えると、意味がつかみやすくなります。
『1人当たり』は、自分の支払い額ではない
tysの報道では、県民1人当たりの医療費は年間48万8,409円と紹介されています。ここで気をつけたいのは、『自分も毎年この金額を病院の窓口で払う』という意味ではないことです。地域の医療費の指標と、患者個人の自己負担額は分けて考える必要があります。
地域を比べる際には、同じ年度、同じ集計範囲の数字なのかも大切です。厚生労働省の地域差分析でも、人口の年齢構成の違いを補正する考え方が使われています。医療費が高いという数字だけから、その地域の人の生活習慣や、医療の良し悪しまで決めつけることはできません。
なお、報道にある48万8,409円については、元記事に対象年度や年齢調整の有無が明記されていません。本記事では報道された数値として紹介し、今年の個人負担や、調整後の順位を示す数字としては扱いません。
私が大切にしたいのは、暮らせる時間
ここからは、がんの治療を経験した私の考えです。病気になると、医療費だけでなく、食事ができること、家族と話せること、仕事に戻れることの大切さを、あらためて感じます。普段の生活が続くことは、思っている以上に大きな支えでした。
健康寿命という言葉は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。私にとっては、家族と過ごし、仕事をし、好きなゴルフを楽しめる時間を大切にする、という思いにつながります。
地域のデータを生かす目的も、医療費の数字を小さくすることだけに置かず、住民が必要な医療につながり、暮らしを続けられることに目を向けてほしいと思います。今回の連携がどんな取り組みにつながるか、地域の一員として見ていきたいところです。
ニュースを、家族で確認するきっかけに
このニュースを読んだら、まずは手元の健診や検診の案内を見直してみませんか。自分が対象か、いつ受けるか、相談先はどこか。『そのうち』になっていたことを、一つ確認するだけでもよいと思います。
健診・検診の種類や受ける間隔は、年齢や健康状態などによって異なります。気になる症状がある場合は、検診の日を待つのではなく、医療機関へ相談してください。必要な治療や通院を、医療費のニュースだけを理由に控えることは避けたいものです。
ご家庭では、通院先や緊急時の連絡先を共有しておくこともできます。お金の備えが気になる場合は、公的な制度、使える預貯金、現在の保険の順に整理しましょう。地域の平均額を、そのまま自分に必要な保険金額に置き換えることはできません。
山口の医療費のニュースを、『自分はいくら払うのか』という不安だけで終わらせず、これからも大切な日常を続けるための話につなげたいと思います。今日は、ご自身やご家族の健診の予定を、一つ確かめるところから始めてみませんか。
- 山口県｜日本生命との地域活性化包括連携協定締結式の開催について（2026年10月2日公表／締結式は10月9日）
- tysテレビ山口｜ニッセイ医療費白書活用へ、日本生命と山口県が連携協定（2026年10月9日18時41分報道）
- 日本生命｜2026年度ニッセイ医療費白書の提供と地域の健康課題解決に向けた取り組み（2026年9月10日公表）
- 厚生労働省｜医療費の地域差分析（2026年10月11日確認）
- 厚生労働省｜国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（2023年5月31日告示／2026年10月11日確認）
※情報の基準日は2026年10月11日です。48万8,409円はtysが紹介した県民1人当たりの医療費で、個人の窓口負担額ではありません。同報道では対象年度・年齢調整の有無を確認できず、山口県版白書の原本も直接確認していません。地域の統計から個人の病気や必要な保障額を判断するものではありません。医療上の判断は医療機関へ、制度や保険の適用は加入先へご確認ください。