暮らし・経営2026.09.19約6分

政策金利1.25％へ――家計と会社で確認したいこと

日本銀行が政策金利を1.25％へ引き上げました。住宅ローン、預金、会社の借入、保険・資産形成への影響を落ち着いて順を追って見ていきます。

政策金利は31年ぶりの高水準へ

Reutersは2026年9月18日、日本銀行が政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げたと報じました。決定は7対2で、政策金利は31年ぶりの高水準となりました。

政策金利が上がっても、すべての預金金利や借入金利が同じ幅、同じ時期に動くわけではありません。金融機関、契約の種類、金利の見直し時期によって影響は異なります。

変動金利型の住宅ローンを利用している方は、適用金利の見直し時期、返済額の変更ルール、残高、完済予定年齢を手元の情報と照らし合わせてください。慌てて借り換えや繰上返済を決めず、手元資金を残す必要性も含めて比べます。

預金金利が見直される可能性もありますが、商品ごとに条件は異なります。金利だけでなく、中途解約の条件、預入期間、すぐ使える生活予備資金を分けて考えることが大切です。

企業では、借入金利の上昇が毎月の返済や利益に影響する場合があります。借入先、残高、固定・変動の別、次回の金利見直し、返済期限、経営者保証を一覧にすると、影響を把握しやすくなります。

仕入れ、人件費、設備投資とあわせて複数の金利水準で資金繰りを確認します。条件変更や新規借入については、早めに金融機関や顧問税理士へ相談し、実際の契約内容を基に判断してください。

金利環境の変化は、保険商品や資産形成の選択肢にも影響します。しかし、金利が上がったという理由だけで、契約の解約や資産の入れ替えを急ぐ必要はありません。

保障を優先するのか、当面の流動性を確保するのか、長期で資産形成を目指すのか。目的と期間、リスク許容度を確認し、保険は解約返戻金や保障の消滅、再加入時の条件も含めて正式資料で比較します。

金利上昇は、預金には追い風となる面がある一方、借入には負担となる面があります。家計も会社も、ニュースの数字だけで判断せず、自分の契約と資金繰りを確認することが出発点です。株式会社クリエイティブクラスでは、保険とライフプラン、法人の備えを一緒に一つずつ確認していきます。

情報源

※本記事は2026年9月19日時点の一般的な情報提供であり、特定の金融商品や借入方法を推奨するものではありません。金利・商品条件は変更されます。実際の適用金利や契約条件は金融機関・保険会社の正式資料で確認し、判断はご自身の責任で行ってください。