経営・暮らし2026.10.23約4分

古い免許証の流用報道から考える。「預かった情報」は誰のためのものか

神奈川県警で古い免許証が警備資料に使われたとの報道。外部への漏えいだけでなく、組織の中で何に使うかという個人情報の原点を考えます。

返したつもりの情報が、別の目的に使われたら

本人確認のために免許証を見せたり、手続きで書類を提出したりすることは、日常によくあります。その情報が思っていたのと違う目的に使われたら、私たちはどう感じるでしょうか。

時事通信の10月22日付報道によると、神奈川県警で回収された古い運転免許証が、警備資料の作成などに使われていた問題を受け、警察庁が全国調査に乗り出したとされています。個人情報保護法に抵触するおそれがあると報じられていますが、記事時点で個々の行為の違法性が確定したという意味ではありません。

報道では、警察官が古い免許証を入れたかばんを駅に置き忘れたことが、問題を把握するきっかけになったとされています。免許証の顔写真が人物を識別する資料などに使われ、関係のない市民のものも含まれていたという内容です。

長年の運用だった可能性にも言及されています。ただし、全国の警察で同じことが行われていたと確認されたわけではありません。調査中の事実と、今後確かめられることを分けて受け止める必要があります。

ここからは、報道をきっかけにした私の考察です。情報の管理というと、外に漏らさないことを思い浮かべがちです。しかし、組織の中であっても、何のために使うのかという問題は残ります。

民間事業者向けの個人情報保護委員会のガイドラインでは、利用目的を特定し、原則として本人の同意なく、その達成に必要な範囲を超えて取り扱わないという考え方が示されています。法令に基づく場合などの例外もあり、警察など行政機関の取扱いと民間企業のルールをそのまま同一視することはできません。

実務でまず確かめたいのは、情報を集める目的を説明できるか、担当者が必要な範囲だけを見られるか、保管する必要がなくなった情報を整理できているか、という三つです。具体的な保存期間は法令や契約なども確認して決める必要があります。

たとえば、本人確認のために預かった書類を、別の案内に使いたくなったとき。便利だから、以前からそうしているから、だけで進めず、利用目的や同意、適用されるルールを確かめる。そのひと手間を省かないことが信頼につながると思います。

保険の相談では、家族や暮らし、健康に関わるお話を伺うことがあります。私たちにとっても、情報の扱いは他人事ではありません。情報を持っていることと、自由に使ってよいことは別です。

「これを預けた方は、どんな使われ方を想定しているだろう」。ルールを確認するときに、その問いも忘れない。情報を預かる側の都合だけで考えない姿勢を、大切にしたいと思います。

大切なのは、情報の量よりも、預けた方の信頼にどう応えるか。日々の書類やデータの扱いから考えたいテーマです。

情報源

※情報の基準日：2026年10月23日。事件の経緯は時事通信の報道に基づきます。調査結果や法的判断を先取りするものではありません。事業者向けの説明は一般的な整理であり、個別の法律相談に代わるものではありません。