無免許運転中に契約車が壊れたら、車両保険は支払われますか？

まず結論から

損保ジャパンの車両条項では、契約者・被保険者・車両所有者などが無免許運転中に生じた契約車の損害は、原則として支払対象外です。運転者との関係や誰が無免許を知っていたかで確認箇所が変わり、被害者への対人・対物賠償とは分けて判断します。

車両保険は、免許がない状態で運転して起こした自車損害まで無条件に補うものではありません。約款は、保険契約者、被保険者または保険の対象である自動車の所有者など、一定の者が無免許運転中に生じた損害を免責としています。免許失効、取消し、停止中、免許外車種の運転など、無免許の理由も記録で確認されます。

対象になる条件を分けて考える

自車損害が免責でも、事故相手の人身・物損まで同じ理由で当然に不払いとなるわけではありません。被害者保護の観点を含む賠償条項、自賠責、運転者条件、故意など別の規定を照合します。刑事・行政責任と保険金の支払判断も別です。

この質問で確認したいのは、免許の有効期限・取消し等の状況、運転者と契約者・記名被保険者・所有者の関係、運転許可、事故日時、車両保険と運転者条件、対人・対物損害、警察記録です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

家族が無断で運転した場合などは、無免許だった者、契約者・記名被保険者・所有者との関係、承諾や認識によって適用条項の確認が変わります。『無免許なら事故全体が不払い』『対物は必ず出る』と一律に決めず、各損害を分けて事故受付へ申告します。

事故では救護・危険防止・警察への届出を優先し、免許状況を偽らず事故受付へ伝えます。保険会社には、自車・相手車・人身・公共物ごとに、適用する条項、被保険者、免責理由、必要な追加資料を書面で確認してください。

具体例で考える

【想定例】免許取消し後の所有者が契約車を運転し、ガードレールへ衝突して自車も大破しました。自車の修理費は車両条項の無免許運転免責を確認し、ガードレールの損害は対物賠償条項で別に審査します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

保険証券・全特約、車検証、運転者全員の免許証と運転記録証明書、取消し・停止・更新通知、事故証明、警察の受理番号、ドラレコ、現場・損傷写真、相手方資料、修理見積を準備します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜THE クルマの保険 ご契約のしおり（2026年7月版）の「普通保険約款1-4車両条項 第3条（保険金を支払わない場合―無免許運転中等の損害）／1-1賠償責任条項の各免責」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。