配送中や保管中の商品が壊れたら、どの保険で備えられますか？

まず結論から

自社所有の商品・原材料などは、運送保険や物流総合保険で、国内の輸送中・保管中・加工中の偶然な事故に備えられる場合があります。受託貨物、什器・備品、自動車など対象外の貨物があるため、所有関係と物流の範囲を確認してください。

物流総合保険は、自社が所有する原材料・部品・製品・半製品などについて、日本国内の輸送中・保管中・加工中の火災、風水災、破損、盗難などの偶然な事故を包括的に補償する商品です。輸送中だけの契約も可能ですが、保管中・加工中だけに限定した加入はできない旨が案内されています。

対象になる条件を分けて考える

受託貨物・預かり品、什器・備品、レンタル用品、自動車、貨紙幣類などは同商品の対象外です。自社所有の商品か、顧客から預かった物か、どの場所・工程で事故が起きたかにより、必要な運送保険・受託者賠償責任保険等を分けます。

この質問で確認したいのは、貨物の所有者と種類、輸送・保管・加工の区間、保管場所、委託先、事故原因、梱包、対象外貨物、免責金額です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

同じ倉庫事故でも、顧客から預かった商品は物流総合保険の対象外貨物に該当するため、受託貨物向けの補償を別に確認します。原因が自然消耗、品質不良、梱包不完全など約款の免責に当たる可能性もあり、オールリスクという名称だけで支払いを断定できません。

第三者賠償、対象物自体の損害、事故対応費用、休業損失は同じ保険で一括して補償されるとは限りません。原因確定前に賠償を約束せず、早めに保険会社へ報告します。

具体例で考える

【想定事例】自社製品を委託倉庫に保管中、漏水で商品が水濡れしました。所有貨物、保管場所の申告、偶然な事故など契約条件を満たすか確認し、濡れた商品を廃棄する前に写真・在庫台帳・検品記録を残します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

事故日時、業務内容、契約書・仕様書、作業記録、写真、被害物、原因調査、売上・費用資料、関係者との連絡記録を保存します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜物流総合保険（2025年7月以降始期）の「保険の特長・主な補償内容／対象とならない貨物／保管場所・加工工場の特定」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。