サイバー攻撃で顧客情報が漏れたら、どの費用に備えるべきですか？

まず結論から

顧客への賠償に加え、原因調査、通知や相談窓口、システム復旧、休業などの費用が生じ得ます。サイバー保険でも補償項目と事故対応の条件は契約ごとに違うため、分けて確認してください。

情報漏えい時は、賠償のほか、調査、通知、相談窓口、復旧、業務停止など複数の費用が生じます。補償は費用の種類ごとに確認します。

対象になる条件を分けて考える

顧客情報の保管方法と委託先、停止時の売上を整理し、事故時の連絡先も決めておきましょう。

この質問で確認したいのは、賠償、事故対応・復旧費用、休業補償と免責です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

賠償だけの契約では調査、復旧、休業損失が対象外となる場合があります。約款の補償項目と免責を確認します。

第三者賠償、対象物自体の損害、事故対応費用、休業損失は同じ保険で一括して補償されるとは限りません。原因確定前に賠償を約束せず、早めに保険会社へ報告します。

具体例で考える

【想定事例】通販サイトが不正アクセスを受け、流出の疑いでサイトを停止しました。調査と顧客への連絡が必要です。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

事故日時、業務内容、契約書・仕様書、作業記録、写真、被害物、原因調査、売上・費用資料、関係者との連絡記録を保存します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

日本損害保険協会｜中小企業向け保険ガイドの「「サイバー保険」―賠償損害、事故対応費用、利益損害」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。