地震で工場や設備が壊れたら、企業向け火災保険で補償されますか？

まず結論から

一般的な企業向け火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする損害は基本補償の対象外です。地震危険補償特約などを付けている場合でも、対象物件、支払方式、限度額、休業損失を含むかを分けて確認してください。

企業向け火災保険の基本補償では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失などが対象外とされるのが一般的です。損保ジャパンの企業総合補償保険では、地震危険補償特約を付けて備える仕組みがあります。

対象になる条件を分けて考える

建物、屋外設備、機械・什器、商品・製品のどれを保険の対象にしたか、所在地ごとの限度額と支払方式を確認します。地震による直接損害と休業損失は別の補償となる場合があり、BCP上必要な運転資金も含めて点検します。

この質問で確認したいのは、地震危険補償特約、建物・設備・商品、支払限度額、休業補償、所在地です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

地震危険補償特約がない場合、地震による建物・設備の損害は支払われない可能性があります。特約があっても、対象物件、縮小支払、限度額、免責、休業期間の条件があり、所在地等によって特約を付けられない場合もあります。

第三者賠償、対象物自体の損害、事故対応費用、休業損失は同じ保険で一括して補償されるとは限りません。原因確定前に賠償を約束せず、早めに保険会社へ報告します。

具体例で考える

【想定事例】地震で工場の壁と製造設備が損傷し、操業を停止しました。火災保険に加入していたものの、地震危険補償特約と休業補償の有無を確認していませんでした。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

事故日時、業務内容、契約書・仕様書、作業記録、写真、被害物、原因調査、売上・費用資料、関係者との連絡記録を保存します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜企業総合補償保険パンフレット（2025年10月版）の「地震・噴火・津波による損害の基本補償からの除外／地震危険補償特約」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。