生命保険会社が破綻したら、契約や保険金はどうなりますか？

まず結論から

生命保険会社が破綻しても、保護機構による契約継続の手続きがありますが、契約条件や保険金額等がそのまま全額維持されるとは限りません。原則として補償対象契約の責任準備金等の90％までが補償され、高予定利率契約などは別の取扱いがあるため、個別契約を確認します。

生命保険会社が破綻した場合は、救済保険会社への契約移転などにより契約継続の手続きが進められます。生命保険契約者保護機構の補償対象契約では、高予定利率契約などを除き、破綻時点の責任準備金等の90％までが補償されますが、保険金額や年金額の90％が必ず維持されるという意味ではありません。

対象になる条件を分けて考える

保険種類、一般勘定・特別勘定、予定利率、責任準備金、破綻後の契約条件変更、保険事故の発生日を確認します。破綻直後は一部手続きが停止することがあるため、保護機構と破綻会社の公式案内を確認し、慌てて解約しないことが大切です。

この質問で確認したいのは、補償対象契約か、責任準備金、予定利率、契約条件変更、保険事故の発生日、保護機構・破綻会社の案内です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

高予定利率契約は責任準備金等の補償率が90％を下回ることがあり、運用実績連動型契約の特定特別勘定部分は補償対象外です。破綻から契約移転までに保険事故が起きた場合の支払額・手続きも一律ではないため、個別案内を確認してください。

変更手続きの前後で補償の空白が生じないことが重要です。既契約を解約する前に、新契約の成立・責任開始と不利益事項を確認してください。

具体例で考える

【想定事例】個人年金保険の受取開始後に引受会社が破綻しました。契約は直ちに消滅するわけではありませんが、責任準備金の削減や予定利率の引下げなどにより、その後の年金額が減る可能性があります。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

現在の契約一覧、保険証券、家族・住所・仕事・車・収支の変化、変更を希望する日を一つずつ確認していきます。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

生命保険契約者保護機構｜Q12 生命保険会社が破綻した場合の補償内容の「補償対象契約／破綻時点の責任準備金等の90％まで／高予定利率契約・特定特別勘定の取扱い」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。