2026年11月3日の市況｜東京市場は文化の日で休場　米国株はまちまち

今日の要点3項目

① 11月3日の東京証券取引所の現物市場は、文化の日で休場でした。日経平均とTOPIXは、前営業日11月2日の終値を掲載します。

② 米国現地11月2日は、S&P 500が0.51％安、NASDAQ総合が1.07％安でした。一方、NYダウは0.41％上昇しました。AI関連株の下落が指数を押し下げましたが、S&P 500構成銘柄の約7割は上昇しました。

③ 北海ブレント原油が7.6％下落し、米長期金利も低下しました。燃料費の負担が大きい銘柄には買いが入る一方、AI投資の採算への警戒は残りました。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年11月3日16時30分（日本時間）。日本株は11月2日終値、米国株は現地11月2日終値、ドル円は11月3日14時09分ごろです。

日経平均株価：63,081.86円／前営業日比 －208.25円（－0.33％）〔11月2日終値。11月3日は休場〕

TOPIX：3,930.28／前営業日比 －34.79ポイント（－0.88％）〔11月2日終値。11月3日は休場〕

S&P 500：7,541.40／前日比 －38.67ポイント（－0.51％）〔米国現地11月2日終値〕

NYダウ：51,983.98ドル／前日比 ＋213.67ドル（＋0.41％）〔米国現地11月2日終値〕

NASDAQ総合：25,164.32／前日比 －272.68ポイント（－1.07％）〔米国現地11月2日終値〕

ドル円：1ドル＝157円80銭台〔11月3日14時09分ごろ〕。前日のニューヨーク市場終値157円89～99銭と比べ、やや円高方向でした。公表値が幅を持つため、変化率は推測で補っていません。

参考：北海ブレント原油は1バレル104.77ドルで、7.6％下落しました。米国の長期国債利回りも低下しました。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国市場では、AI関連株の不安定な値動きが続きました。NVIDIAは1.3％安、Intelは8.8％安、AMDは7.5％安となり、ハイテク株の比重が高いNASDAQ総合を押し下げました。

【確認できた事実】イランが米国との和平協議に前向きとの見方から原油価格が大きく下落し、米国の長期金利も低下しました。燃料費の影響を受けやすい航空・旅行関連株などには買いが入り、NYダウは上昇しました。

【確認できた事実】10月の米ISM製造業景況指数は55.5と、9月の54.5から上昇しました。価格指数は77.9から75.2へ下がりましたが、なお高い水準です。

【編集上の分析】景気の底堅さと原油安は株式市場を支える材料です。一方、AI分野では多額の設備投資が利益につながるまでの時間が改めて問われています。指数全体より、業種や企業ごとの差が大きい相場と考えられます。

日本市場の振り返り

11月3日は文化の日のため、東京証券取引所の現物市場で新しい終値はありません。最新の確定値は11月2日の日経平均63,081円86銭、TOPIX3,930.28です。

前日の11月2日は、日経平均が一時前日終値を上回ったものの、終値では208円25銭安でした。TOPIXの下落率は0.88％と日経平均より大きく、東証プライム市場では値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回りました。

11月3日は一部デリバティブで祝日取引が実施されていますが、現物株の通常取引とは異なります。本記事の日経平均とTOPIXは、先物の値を代用せず11月2日の確定終値を使っています。

海外市場の振り返り

米国現地11月2日は、朝方の上昇が続かず、主要3指数の方向が分かれました。S&P 500は一時1.1％高まで上昇した後、0.51％安で終えました。NASDAQ総合も下落しましたが、NYダウは上昇しました。

AP通信によると、S&P 500構成銘柄の約7割が上昇しました。指数への影響が大きいAI・ハイテク株の下落が、幅広い銘柄の上昇を隠した形です。

取引終了後にAppleが発表した2026年7～9月期の売上高は1,145億ドルで、前年同期比12％増でした。決算発表直後の時間外取引では株価はおおむね横ばいと報じられています。

為替の動き

11月2日のニューヨーク市場午後5時時点は、1ドル＝157円89～99銭でした。前週末比では約30銭のドル高・円安でした。

11月3日14時09分ごろのドル円は157円80銭台でした。米国の長期金利低下がドルの上値を抑える一方、急激な円高へ進む動きも確認できず、狭い範囲で推移しました。

ドル円には株価指数のような一つの公式終値がありません。本記事では確認時刻と情報源を明記し、異なる時刻の数値を単純比較しないようにしています。

今後の注目材料

11月4日に東京市場が再開します。米国株、Appleの決算、原油安、米金利、ドル円の変化を一度に織り込む可能性があるため、寄り付き直後の値動きだけで方向を判断しないことが大切です。

米国では11月3日に中間選挙が行われます。結果によって議会の構成や政策運営への見方が変わる可能性がありますが、開票途中の情報だけで結論を急がず、確定した結果を確認します。

米国労働統計局は、11月3日に9月の求人・労働異動調査、11月6日に10月の雇用統計を公表する予定です。雇用の強さ、米金利、為替の反応を合わせて確認します。

注意事項

休場日：東京証券取引所の現物市場は11月3日が文化の日のため休場です。米国市場は11月2日に通常取引を行い、11月3日も通常取引が予定されています。

市場データは公表後に訂正される場合があります。ドル円は記載時刻の参考値であり、その後も変動します。取得できない数値を推測で補っていません。

値動きの背景は、確認できた事実と編集上の分析を分けて記載しました。選挙結果、地政学情勢、金利、株価、為替の先行きを断定するものではありません。