2026年11月6日の市況｜日経平均3,543円安　米AI株急落が波及

今日の要点3項目

① 日経平均株価は57,534.49円で、前営業日比3,543.41円安、5.80％下落しました。TOPIXは3,695.16で、245.23ポイント安、6.22％下落しました。

② 前日の米国市場では、NASDAQ総合が5.52％安、S&P 500が4.36％安、NYダウが3.44％安となりました。AI関連株や半導体株への売りが東京市場にも波及しました。

③ ドル円は11月6日14時33分時点で1ドル＝157円78～79銭でした。今夜22時30分には米国の10月雇用統計が公表される予定で、金利・為替・株価が動きやすくなる可能性があります。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年11月6日16時30分（日本時間）。日本株は11月6日終値、米国株は現地11月5日終値、ドル円は11月6日14時33分時点です。

日経平均株価：57,534.49円／前営業日比 －3,543.41円（－5.80％）〔11月6日終値〕

TOPIX：3,695.16／前営業日比 －245.23ポイント（－6.22％）〔11月6日終値〕

S&P 500：7,353.73／前日比 －334.89ポイント（－4.36％）〔米国現地11月5日終値〕

NYダウ：51,523.06ドル／前日比 －1,833.06ドル（－3.44％）〔米国現地11月5日終値〕

NASDAQ総合：24,315.00／前日比 －1,421.52ポイント（－5.52％）〔米国現地11月5日終値〕

ドル円：1ドル＝157円78～79銭〔11月6日14時33分時点〕。この日の東京時間は157円26銭から158円00銭の範囲で推移しました。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国現地11月5日は主要3指数がそろって大幅に下落しました。NASDAQ総合は5.52％安となり、フィラデルフィア半導体株指数も12％を超えて下落しました。

【確認できた事実】米国中間選挙後、AIやデータセンターに対する規制が強まるとの懸念が広がり、これまで相場を支えてきたAI・半導体関連株に売りが集中しました。東京市場でも同じ流れを受け、値がさのAI・半導体関連株を中心に下落しました。

【編集上の分析】前日まで値上がりしていた銘柄ほど、投資家が利益を確定する売りや、損失を抑える売りが重なりやすい局面でした。政策の先行きがまだ定まらない中で、期待が先行していたAI投資をいったん見直す動きが、短期間に強まったと考えられます。

日本市場の振り返り

日経平均は60,374.35円で始まりました。その後は売りが強まり、一時56,745.81円まで下落しました。終値は57,534.49円で、前日から3,543.41円下落しました。

TOPIXも6.22％安でした。前日は日経平均が下がる一方でTOPIXが上昇しましたが、今日は市場全体に売りが広がりました。日経平均だけでなくTOPIXも大きく下げたことが、この日の弱さを示しています。

一方、日経平均は日中の安値から約789円戻して取引を終えました。下落が止まったと判断するには早いものの、安値では買い戻しも入ったことが確認できます。

海外市場の振り返り

米国現地11月5日は、S&P 500が4.36％安、NYダウが3.44％安、NASDAQ総合が5.52％安でした。AI・ハイテク株の比重が高いNASDAQ総合の下落率が最も大きくなりました。

ReutersとAP通信は、AIデータセンター建設への規制懸念や、AI関連株の高い評価への見直しが売りにつながったと報じています。半導体株の下落が特に大きく、市場全体にも売りが広がりました。

米国現地11月6日の市場は本記事の基準時刻にはまだ開場前です。11月6日の米国株価は推測で補わず、直近で確定している11月5日の終値を掲載しています。

為替の動き

ドル円は東京時間の早朝に157円26銭まで下落した後、158円00銭まで戻しました。14時33分時点では157円78～79銭でした。

米国株の急落と米長期金利の低下は円買い・ドル売りにつながりやすい材料でした。一方、157円台前半では輸入企業などのドル買いも入り、円高の進行は限られました。

今夜の米雇用統計が市場予想と大きく異なれば、米金利とドル円が短時間で動く可能性があります。為替は刻々と変わるため、外貨取引や送金では利用する金融機関の最新レートをご確認ください。

今後の注目材料

第一は、米国労働統計局が11月6日午前8時30分（米東部時間）、日本時間22時30分に公表する10月雇用統計です。雇用の強弱は、米国の金融政策見通しと金利、ドル円、株価に影響します。

第二は、AI・半導体株の売りが週明けも続くかです。政策への警戒と企業の実際の受注・利益を分けて確認する必要があります。

第三は、日本市場の値動きの広がりです。11月7日と8日は週末で東京市場が休場となるため、週末の海外市場と政策発言を受けた11月9日の寄り付きが注目されます。

注意事項

休場日：東京証券取引所は11月6日が通常取引日、11月7日・8日は週末のため休場です。米国株式市場は現地11月5日と11月6日が通常取引日です。11月6日の米国市場は本記事の基準時刻には開場前です。

株価は確定終値を使用しています。ドル円は記載時刻の気配値で、その後も変動します。取得できない11月6日の米国終値や雇用統計の結果は推測で補っていません。

値動きの背景は、確認できた事実と編集上の分析を分けて記載しました。政策、金利、株価、為替の先行きを断定するものではありません。