2026年11月4日の市況｜日経平均893円安　一時3,000円超安から下げ幅縮小

今日の要点3項目

① 休場明けの日経平均は893円23銭安の62,188円63銭、TOPIXは34.90ポイント安の3,895.38で終えました。日経平均は一時3,000円を超えて下げましたが、午後に下げ幅を縮めました。

② 米国現地11月3日は、S&P 500とNASDAQ総合が上昇し、NYダウは下落しました。半導体・AI関連株の反発がNASDAQを支えました。

③ ドル円は15時時点で1ドル＝158円04銭でした。米中間選挙の開票を受け、157円41銭まで円高が進んだ後、158円台へ戻しました。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年11月4日16時25分（日本時間）。日本株は11月4日終値、米国株は現地11月3日終値、ドル円は11月4日15時時点です。

日経平均株価：62,188.63円／前営業日比 －893.23円（－1.42％）〔11月4日終値〕

TOPIX：3,895.38／前営業日比 －34.90ポイント（－0.89％）〔11月4日終値〕

S&P 500：7,568.92／前日比 ＋27.52ポイント（＋0.36％）〔米国現地11月3日終値〕

NYダウ：51,787.04ドル／前日比 －196.94ドル（－0.38％）〔米国現地11月3日終値〕

NASDAQ総合：25,372.01／前日比 ＋207.69ポイント（＋0.83％）〔米国現地11月3日終値〕

ドル円：1ドル＝158円04銭〔11月4日15時時点〕。この日の確認レンジは157円41銭～158円74銭でした。為替には株価指数のような単一の公式終値がないため、変化率は推測で補っていません。

参考：米国10年国債利回りは、米国現地11月3日の通常取引終盤に4.951％まで上昇しました。11月4日のアジア時間には一時4.89％台へ低下しました。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国中間選挙の開票中、民主党が議会で優勢との報道が広がりました。東京市場では、AI規制が強まるとの見方や財政拡張への期待後退が意識され、AI・半導体関連株に売りが集中しました。

【確認できた事実】日経平均は一時60,030円10銭まで下落しました。その後は6万円を割らず、午後に買い戻しが入りました。終値の下落率は1.42％で、TOPIXの0.89％安より大きく、値がさの半導体・AI関連株の影響が強く表れました。

【確認できた事実】米国現地11月3日は、NVIDIAが2.3％、Micronが2.6％上昇し、MicrosoftとAmazonも2％を超えて上昇しました。一方、Appleは1.9％下落しました。

【編集上の分析】午前の急落には、選挙結果そのものに加え、将来の規制や政策を先回りする売りが重なったと考えられます。午後の回復は、短時間に売られ過ぎた銘柄への買い戻しと、材料を冷静に見直す動きが表れた可能性があります。

日本市場の振り返り

11月3日は文化の日で東京証券取引所の現物市場が休場でした。11月4日は休場中の米国株や選挙情報をまとめて織り込む形となり、値動きが大きくなりました。

日経平均は前営業日比108円70銭安で始まり、その後に下げ幅を急速に拡大しました。前場終値は2,246円50銭安、後場には一時3,000円超安となりましたが、大引けでは893円23銭安まで戻しました。

業種別では、AI・半導体と関係の深い電気機器などが重荷になりました。一方、空運、陸運、不動産、小売などには買いが入る場面がありました。指数の大幅安だけで市場全体が同じ方向だったとは言い切れません。

海外市場の振り返り

米国現地11月3日のS&P 500は0.36％高、NASDAQ総合は0.83％高でした。前日まで下落していたAI関連の主力株に買い戻しが入りました。

NYダウは0.38％下落しました。S&P 500では値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回っており、指数の上昇は一部の大型ハイテク株に支えられた面があります。

中間選挙の開票は米国市場の終了後も続きました。AP通信は11月4日、民主党が上下両院の主導権を獲得したと報じました。政策への影響は今後の議会運営と具体的な法案を確認する必要があります。

為替の動き

11月4日のドル円は、朝方の158円74銭から157円41銭まで円高・ドル安が進みました。米国の財政拡張観測が後退し、米長期金利が低下したことがドルの重荷になりました。

その後は米長期金利の低下幅が縮まり、日本株も安値から戻したため、15時には158円04銭までドルが買い戻されました。

1日の値幅は1円を超えました。選挙報道や金利の変化で短時間に動いたため、一時点の為替水準だけで今後の方向を決めつけないことが大切です。

今後の注目材料

米中間選挙後は、議会の構成だけでなく、AI規制、税制、政府支出などの具体策が市場の焦点になります。見出しだけでなく、正式な法案や政策発表を確認します。

米国労働統計局は11月6日午前8時30分（米東部時間）に10月の雇用統計を公表する予定です。日本時間では同日夜です。雇用の強さが米金利とドル円にどう影響するかが注目されます。

日本株は急落後に大きく戻しましたが、値動きの荒さは残っています。日経平均だけでなく、TOPIX、業種別の広がり、米国株先物、米金利を合わせて確認します。

注意事項

休場日：東京証券取引所の現物市場は11月3日が文化の日で休場でした。11月4日は通常取引です。米国株式市場は11月3日、11月4日とも通常取引日です。

市場データは公表後に訂正される場合があります。ドル円と金利は記載時刻の参考値で、その後も変動します。取得できない数値は推測で補っていません。

値動きの背景は、確認できた事実と編集上の分析を分けて記載しました。選挙結果、政策、金利、株価、為替の先行きを断定するものではありません。