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市況・経済約6分

2026年11月7日の市況|日米株は週末休場 米雇用の強さで金利上昇

日米の株式市場は週末休場です。6日の東京市場の急落、米国株のまちまちの動き、強い米雇用統計とドル円を順を追って見ていきます。

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今日の要点3項目

① 11月7日は土曜日のため、東京市場と米国市場はいずれも休場です。直近の東京市場では、日経平均株価が57,434円77銭、TOPIXが3,707.99まで大きく下落しました。

② 米国現地11月6日は、NASDAQ総合が1.09%高、S&P 500が0.31%高と反発しました。一方、NYダウは0.46%安で、主要3指数の方向はそろいませんでした。

③ 米国の10月雇用者数は前月比16万5,000人増え、失業率は4.1%でした。予想を上回る雇用の強さが意識され、米10年国債利回りは4.86%となりました。

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主要市場一覧

情報の基準日時:2026年11月7日16時30分(日本時間)。日本株は11月6日終値、米国株は現地11月6日終値、ドル円は日本銀行が公表した11月6日17時時点です。11月7日は週末のため日米株式市場が休場で、新しい終値はありません。

日経平均株価:57,434.77円/前営業日比 -3,643.13円(-5.96%)〔11月6日終値〕

TOPIX:3,707.99/前営業日比 -232.40ポイント(-5.90%)〔11月6日終値〕

S&P 500:7,376.86/前日比 +23.13ポイント(+0.31%)〔米国現地11月6日終値〕

NYダウ:51,285.73ドル/前日比 -237.33ドル(-0.46%)〔米国現地11月6日終値〕

NASDAQ総合:24,579.42/前日比 +264.43ポイント(+1.09%)〔米国現地11月6日終値〕

ドル円:1ドル=157円94~96銭〔11月6日17時時点〕。前営業日の同時刻から24銭の円高・ドル安で、変化率は約0.15%です。日本銀行公表の日中レンジは157円27銭~158円15銭でした。

参考:米国財務省公表の10年国債利回りは、米国現地11月6日に4.86%でした。

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なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国労働統計局によると、10月の非農業部門雇用者数は前月から16万5,000人増えました。失業率は4.1%、平均時給は前月比0.4%、前年同月比3.1%上昇しました。

【確認できた事実】米国現地11月6日の10年国債利回りは4.86%でした。AP通信は、AI関連株が前半の下落から買い戻され、NASDAQ総合とS&P 500が上昇した一方、NYダウは下落したと報じています。

【編集上の分析】雇用の強さは景気を支える材料ですが、同時に金利が高い状態が長引くとの見方にもつながります。このため、AI関連株の買い戻しだけで市場全体が一方向に上昇する展開にはなりませんでした。

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日本市場の振り返り

11月6日の日経平均は前営業日比3,643円13銭安、TOPIXは232.40ポイント安でした。下落率はそれぞれ5.96%、5.90%で、値がさのAI・半導体関連株だけでなく、市場全体に売りが広がりました。

前日の米国市場でAI関連株が急落し、その流れが東京市場にも波及しました。日経平均は6万円を大きく下回り、約7カ月ぶりの安値水準で取引を終えました。

大幅に下落した直後は値動きが荒くなりやすい局面です。週明けは日経平均だけでなく、TOPIX、値上がり・値下がり銘柄数、業種ごとの動きを合わせて確認する必要があります。

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海外市場の振り返り

米国現地11月6日のS&P 500は0.31%高、NASDAQ総合は1.09%高でした。前日まで売られていたAI関連株に買い戻しが入りました。

一方、NYダウは0.46%下落しました。雇用統計が市場予想より強く、米金利が上昇したことは、金利負担の大きい企業や金利に敏感な株式には重荷となりました。

週間では、AP通信によるとS&P 500が2.7%安、NASDAQ総合が3.4%安、NYダウが0.9%安でした。金曜日に反発した指数もありますが、1週間では下落が残りました。

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為替の動き

日本銀行が公表した11月6日17時時点のドル円は、157円94~96銭でした。前営業日の同時刻は158円18~20銭で、24銭の円高・ドル安です。

日中は157円27銭から158円15銭の範囲で動きました。日本株の急落は円買いにつながりやすい一方、強い米雇用統計と米金利の上昇はドル買い材料となり、複数の要因が重なりました。

為替には株価指数のような単一の公式終値がありません。本記事では比較可能な日本銀行の17時時点のレートを使用しています。

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今後の注目材料

第一は、11月9日の東京市場でAI・半導体関連株に買い戻しが入るかです。米国現地11月6日のNASDAQ反発が支えになる一方、米金利の上昇は重荷になり得ます。

第二は、米国の金融政策です。雇用者数と賃金の伸びが確認されたため、今後の物価指標と米連邦準備制度の発言を合わせて見ます。

第三は、ドル円の158円前後の動きです。週末のニュースで月曜日の取引開始時に価格が飛ぶ可能性があるため、一時点の水準だけで方向を決めつけないことが大切です。

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注意事項

休場日:11月7日と8日は週末のため、東京証券取引所が休場です。米国株式市場も現地11月7日と8日は週末で休場です。直近の確定終値を掲載し、休場中の値を推測で補っていません。

株価と金利は公表後に訂正される場合があります。ドル円は記載時刻の参考値で、その後も変動します。

値動きの背景は、確認できた事実と編集上の分析を分けて記載しました。雇用、金利、株価、為替の先行きを断定するものではありません。

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
情報源
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