経営・働き方2026.10.24約4分

若者が辞める理由を、若者だけに探していませんか

大卒者の３年以内離職率は31.2％。厚生労働省の最新発表をもとに、若者への思い込みと、会社が確認したい採用・定着の工夫を考えます。

「最近の若者は」と言う前に

せっかく採用した人が、数年で辞めてしまう。小さな会社ほど、一人の退職が仕事の回し方に響きます。残念な気持ちになるのは自然ですが、そこで「最近の若者は続かない」と話を終えてしまってよいのでしょうか。

厚生労働省は2026年10月23日、2023年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。今回の数字は、その世代が就職後３年以内に離職した割合です。今年入社した人だけの状況を示す数字ではありません。

大卒者は31.2％、高卒者は36.9％でした。大卒者は前年度より2.6ポイント、高卒者は1.0ポイント低下しています。少なくとも今回の発表を根拠に、離職が一方的に増え続けているとは言えません。

大卒者を事業所規模別に見ると、５人未満では58.2％、1,000人以上では24.2％です。業種や働く条件なども違うため、この差を会社の規模だけのせいにすることはできません。それでも、個人の気持ちだけで説明しきれない背景を考える材料にはなります。

この統計から、一人ひとりの退職理由や、その後の生活まで読み取ることはできません。職場に問題があった場合も、本人が新しい目標を見つけた場合もあり得ます。離職を全て失敗と扱うことも、残ることを無条件に良いとすることも避けたいと思います。

ここからは、経営者としての私の考えです。会社がまず確かめたいのは、本人の我慢が足りたかより、入社前に伝えた仕事と実際の仕事が合っていたか、困ったときに話せる相手がいたか、という点ではないでしょうか。

求人では良い面を伝えたくなります。ただ、忙しい時期、仕事で難しい部分、一人でできるようになるまでの支援も、先に説明しておいた方が、お互いに確かめる材料が増えます。入社してから初めて知ることを、少しでも減らしたいものです。

入社後も、本人から相談が来るのを待つだけでなく、短い時間でも話す機会をつくる。「慣れた？」だけで終わらず、「今、どの仕事が難しい？」と具体的に聞く。負担を増やしすぎずに変えられる部分から始められます。

休暇や健康面の支援があっても、内容を知らなかったり、使いにくかったりすれば、本人を支える制度にはなりにくいでしょう。制度を増やす前に、今あるものを分かりやすく伝え、利用しやすいか確かめることも大切です。

山口で人を採用し、長く一緒に働いていくことは、多くの会社に関わるテーマです。定着を保証する一つの方法はありませんが、「辞める側の問題」と決めつけず、自分たちが変えられる条件を見つめたいと思います。

若い人に何を求めるかだけでなく、会社が何を説明し、どう支えているか。その両方から、働き続けられる職場を考えていきたいものです。

情報源

※情報の基準日：2026年10月24日。数値は2023年３月卒業者についての全国統計です。山口県だけの離職率ではありません。統計は個別の退職理由や因果関係を示すものではなく、職場づくりに関する提案は筆者の考察です。