社長に万一があったら――自社株・借入・後継者を整理する5つの確認
経営者個人の相続と会社の事業承継はつながっています。元気なうちに確認したい5項目をまとめます。
経営者の相続は、会社の継続にも影響します
中小企業では、経営者個人が自社株、事業用不動産、会社への貸付金を保有し、会社の借入を個人保証していることがあります。経営者に万一のことがあると、家族の相続と会社の意思決定が同時に動き始めます。
保険金だけを準備しても、誰が株式を持ち、誰が経営を担うかが決まっていなければ、会社の判断が滞る可能性があります。『家族の承継』と『経営の承継』を分けずに確認します。
確認1・2 後継者と自社株
最初に、事業を誰が継ぐのかを確認します。親族内承継、従業員承継、第三者承継では、必要な準備や期間が異なります。後継者本人の意思、能力、社内外からの信頼も大切です。
次に、自社株を誰が保有し、議決権をどのように引き継ぐかを順を追って見ていきます。株式が複数の相続人へ分散すると、重要な意思決定に影響する場合があります。株価評価や移転方法は税理士等へ確認します。
確認3・4 借入・保証と、会社の資金
会社の借入金、経営者保証、個人から会社への貸付金、会社が経営者から借りている不動産などを一覧にします。金融機関との契約や保証の取扱いは、万一の後に自動的に望ましい形へ変わるとは限りません。
経営者不在時にも、人件費、家賃、借入返済、仕入代金などは続きます。何か月分の運転資金が必要か、死亡退職金・弔慰金の規程があるか、生命保険の受取人と保険金の目的が合っているかを確認します。
確認5 家族・役員・専門家との対話
承継計画は、経営者一人の頭の中だけに置かないことが重要です。家族、後継者、役員、金融機関、顧問税理士など、必要な人へ段階的に共有します。会社の理念、取引先との関係、重要書類やデータの保管場所も引き継ぎの対象です。
税務・法務・株価・登記は専門家の判断が必要です。保険代理店は、万一の際に必要となる資金と既存保障を整理し、専門家と話すための材料を整える役割を担います。
事業承継は、社長を交代する日の手続きではなく、会社を続けるための準備です。後継者、自社株、借入、資金、対話の5項目から、分かるところを整理してみませんか。株式会社クリエイティブクラスでは、経営者保障と承継資金を会社の状況に合わせて確認します。
- 中小企業庁｜事業承継（2026年9月18日確認）
- 中小企業基盤整備機構｜事業承継・事業再生をしたい（2026年9月18日確認）
- 国税庁｜死亡保険金を受け取ったとき（2026年9月18日確認）
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。株価評価、相続、税務、保証、会社法、登記、保険の取扱いは、会社と契約の状況、制度改正によって異なります。具体的な計画は税理士、弁護士、司法書士、金融機関等と確認してください。