従業員が顧客名簿を誤送信した場合、サイバー攻撃でなくてもサイバー保険で補償されますか？

まず結論から

損保ジャパンのサイバー保険は、サイバー攻撃だけでなく、メールの誤送信や書類の置き忘れなどによる情報漏えいも補償対象となり得ます。ただし、賠償責任、原因・影響範囲の調査、本人通知などは補償区分と条件が異なるため、契約内容、漏えいした情報、事前承認、限度額を確認します。

サイバー保険の情報漏えい補償は、外部からの不正アクセスだけに限らない設計があります。宛先間違い、誤添付、USBや紙資料の紛失など、業務中の過失で情報が外部へ出た場合も、法律上の賠償責任や事故対応費用を検討します。

対象になる条件を分けて考える

一方、契約前から把握していた事象、故意・不正取得した情報、役員情報など、約款上の除外や限定があります。社内人件費、通常のシステム改善、将来の再発防止投資まで全額対象になるとは限らず、費用ごとに事前承認・縮小支払・限度額を確認します。

この質問で確認したいのは、サイバー保険の補償ユニット・特約、送信日時・宛先・添付内容、個人情報件数、回収可否、二次利用、監督官庁報告、外部調査・通知費用、事前承認、自己負担・限度額です。契約名や制度名だけで一律に判断せず、実際の状況を条件に当てはめます。

支払い・判断が変わるところ

受信者が未開封で完全削除を確認できた場合と、外部公開や二次利用が判明した場合では必要対応と損害が異なります。漏えいのおそれだけでも報告・調査が必要なことがありますが、保険金支払は契約と事故事実に基づき個別判断されます。

受信者へ連絡しつつ、証拠となるメールやログを消さず、情報管理責任者・保険会社・外部専門家へ連絡します。本人通知、公表、監督官庁報告、調査会社の発注は、法令上の期限と保険上の承認を並行して確認してください。

具体例で考える

【想定例】担当者が顧客500人分の名簿を別の取引先へ誤添付しました。送信取消しだけで済ませず、受信者への削除依頼と証跡確保、漏えい範囲の調査、本人・個人情報保護委員会への報告要否を検討し、保険会社へ事故連絡します。

同じように見えるケースでも、時期、原因、当事者、契約内容、証拠資料などが違えば結論は変わります。この例だけで実際の支払可否、責任、医療・税務上の取扱いを断定することはできません。

相談・請求前にそろえるもの

証券・特約、送信メール原本・ヘッダー、宛先・添付ファイル、送信・取消し時刻、受信者との削除確認、情報項目と人数、アクセスログ、初動記録、外部専門家の見積・報告書、通知・公表文案を保存します。

資料が十分でない場合も、まず分かる範囲で日時と経緯を時系列に整理してください。事故や保険金請求では、修理・処分・示談・契約変更などを行う前に、保険会社や代理店へ連絡した方がよい場合があります。

約款・公的資料等の該当箇所

損保ジャパン｜サイバー保険パンフレット（2026年2月版）の「補償内容『サイバー事故に起因する賠償責任・各種費用』／情報漏えい事故対応費用・原因調査費用・本人通知費用／保険金を支払わない主な場合」を確認しました。出典欄のリンクから原文をご覧いただけます。保険商品は保険始期、制度は適用時期によって内容が変わるため、ご自身に適用される資料を確認してください。