2026年10月27日の市況｜日経平均1,078円高　AI株反発で63,000円台を回復

今日の要点3項目

① 日経平均は前営業日比1,078円72銭高の63,268円37銭で、4営業日ぶりに反発しました。TOPIXも24.39ポイント高の3,997.37です。

② 前日の米国市場でAI・半導体関連株が買い戻された流れが日本にも波及しました。ただし、巨額のAI投資が利益につながるかという市場の懸念が消えたわけではありません。

③ ドル円は157円台後半で推移しました。FOMCは27～28日、日銀会合は29～30日に予定されており、政策判断と今後の説明が注目されます。

主要市場一覧

情報の基準日時：2026年10月27日16時40分（日本時間）。日本株は27日の終値、米国株は現地26日の通常取引終値、ドル円は27日16時40分ごろの市場参考値です。

日経平均株価：63,268.37円／前営業日比 ＋1,078.72円（＋1.73％）〔10月27日終値〕

TOPIX：3,997.37／前営業日比 ＋24.39ポイント（＋0.61％）〔10月27日終値〕

S&P 500：7,676.77／前日比 ＋53.09ポイント（＋0.70％）〔米国現地10月26日終値〕

NYダウ：52,361.58ドル／前日比 ＋146.42ドル（＋0.28％）〔米国現地10月26日終値〕

NASDAQ総合：26,169.38／前日比 ＋214.03ポイント（＋0.82％）〔米国現地10月26日終値〕

ドル円：1ドル＝157.74～157.75円前後〔10月27日16時40分ごろ〕。同日の始値157.551円に対して約0.20円（約0.12％）のドル高・円安です。

参考：前日のフィラデルフィア半導体株指数は2.8％上昇しました。北海ブレント原油は27日のアジア時間に1バレル114.95ドル前後で、前日から0.7％安でした。

なぜ動いたのか

【確認できた事実】米国ではS&P 500、NYダウ、NASDAQ総合がそろって上昇しました。Reutersによると、AI企業Anthropicの株式上場申請やMetaの資金調達計画を受け、AI関連株を買い戻す動きが広がりました。

【報道による説明】米国の半導体株指数が2.8％上昇し、アジア市場でも韓国KOSPIや日本株の技術関連銘柄が上昇しました。日本では、前日まで下落が続いていた値がさのAI・半導体株に買い戻しが入り、日経平均を大きく押し上げました。

【編集上の分析】一日の反発だけでAI株への不安が解消したとは判断できません。今週の米大手企業決算で、AIへの投資額だけでなく、売上や利益への具体的な効果が示されるかが次の確認点です。

日本市場の振り返り

日経平均は朝方から上昇し、一時63,684円69銭まで上げました。終値は63,268円37銭で、前日までの3営業日続落から大きく反発しました。

TOPIXも3,997.37まで上昇しました。ただし、日経平均の上昇率1.73％に対し、TOPIXは0.61％です。値がさのAI・半導体関連株の影響が大きかったことが、この差からも分かります。

【編集上の分析】日経平均が1,000円を超えて上昇すると強い印象を受けますが、指数ごとの差も大切です。日経平均、TOPIX、業種別の動きを合わせて見ると、市場全体の広がりを確認しやすくなります。

海外市場の振り返り

米国現地26日は3指数がそろって反発しました。S&P 500は0.70％高、NYダウは0.28％高、NASDAQ総合は0.82％高です。半導体関連株の戻りが目立ちました。

一方で、ReutersはAI投資の規模や借入コストに対する懸念が残ると伝えています。今週はAlphabet、Microsoft、Amazonなど多くの企業が決算を発表する予定です。

原油価格は中東情勢を巡る外交の動きを受けて前週の高値からやや下がりました。ただし、供給への懸念は続いており、エネルギー価格と物価への影響には注意が必要です。

為替の動き

27日16時40分ごろのドル円は157円74～75銭前後でした。同日の始値157円55銭付近から、約20銭のドル高・円安です。

Reutersは、株式市場のリスク選好回復とドル高が円の重荷になったと説明しています。一方、日本のサービス価格上昇率は9月に前年同月比3.7％となり、日銀の追加利上げ観測も意識されています。

ドル円には株式のような一つの公式終値がありません。確認する媒体や時刻により値が変わるため、本記事では確認時刻を付けています。

今後の注目材料

米連邦準備制度理事会の公式日程では、FOMCは10月27～28日です。政策発表は米国東部時間28日14時、記者会見は14時30分の予定です。

日本銀行の金融政策決定会合は10月29～30日に予定されています。政策金利の判断に加え、物価や今後の利上げに関する説明を確認する必要があります。

米国では大手技術企業の決算が相次ぎます。利益の伸び、AI投資の回収見通し、来期の業績予想が株式市場を動かす材料になりそうです。

注意事項

休場日：10月27日の東京市場は通常取引日でした。米国市場も現地26日は通常取引日です。24日（土）と25日（日）は日米とも通常の週末休場でした。

日本株と米国株は各市場の終値です。ドル円と原油は記載時刻の参考値であり、その後も変動します。

値動きの背景は、確認できた事実、報道による説明、編集上の分析を分けて記載しました。将来の政策判断や相場を断定していません。